一般会計事業番号 912担当 公安調査庁 総務部 総務課開始 1952

破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

公安調査庁（総務部 総務課）の事業。令和7年度当初予算 6.2億円（前年度 6.1億円）、令和8年度概算要求 6.6億円。主な支出先はその他、関東公安調査局。

事業の目的

破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を通じて収集・分析した情報を、これら団体に対する規制業務等に反映するとともに、政府・関係機関及び国民に適時適切に提供し、公共の安全の確保を図ることを目的としている。

事業の概要

破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を行い、収集・分析した情報によって、これら団体に対する規制処分の請求の要否の判断等を適切に行うとともに、内閣の情報機能の強化、危機管理、政府の重要施策の推進等に貢献するため、政府・関係機関及び国民に適時適切に情報提供する。

現状・課題

我が国の経済安全保障をめぐる動向やサイバー空間における動向、国際テロ、我が国周辺情勢など、我が国を取り巻く内外の情勢は日々めまぐるしく変化しているところ、これらへの対応が政府の重要な政策課題となる中、政府の情報関心の高まりに適切に対応するため、情報収集・分析の充実強化が喫緊の課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全51者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー８ 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
施策：（１） 破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等

• 公安情報電算機処理システムの整備・運用 2.5億円
• オウム真理教に対する観察処分の実施 0.23億円

根拠法令・関係する計画

• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 第二十九条
• 破壊活動防止法 第二十七条
• 「世界一安全な日本」創造戦略2022
• カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針
• サイバーセキュリティ2025
• 国家安全保障戦略
• 官邸における情報機能の強化の方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 912）を加工。