オウム真理教に対する観察処分の実施
公安調査庁（総務部 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.23億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0.39億円。主な支出先は株式会社Ａ、株式会社Ｂ。
事業の目的
いわゆるオウム真理教（以下「団体」という。）の活動状況を明らかにし、国民の恐怖感・不安感の解消・緩和を含む公共の安全の確保を図ることを目的としている。
事業の概要
団体規制法に基づき、団体に対する観察処分等を適正かつ厳格に実施する。具体的には、団体に対する調査を全国的かつ組織的に展開するほか、団体の活動に関する一定の事項について定期的に報告させることに加え、特に必要があると認められるときには公安調査官による立入検査を行う。また、団体施設周辺の地域住民が抱いている恐怖感・不安感の解消に資するため、地域住民との意見交換会等を実施し、情報共有を図る。
現状・課題
団体は、現在もなお、両サリン事件等の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚への絶対的帰依を堅持しており、本質的な危険性に変化が認められず、組織や活動の実態を偽ろうとする姿勢が顕著である。団体に対しては、観察処分の実施に加え、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）で定められている報告すべき事項の一部を報告しなかったことを理由として、再発防止処分も実施されているところ、引き続き、観察処分等を適正かつ厳格に実施するとともに、団体の組織・活動の実態を明らかにすることが課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.25億円 | 0.29億円 | 0.16億円 | 0.21億円 | 0.23億円 | 0.39億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.10億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全46者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ａ | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.06億円 |
| 株式会社Ｂ | — | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.06億円 |
| 関東公安調査局 | — | その他 | 0.06億円 |
| その他 | — | その他 | 0.02億円 |
| 株式会社Ｃ | — | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 近畿公安調査局 | — | その他 | 0.02億円 |
| 職員Ａ | — | その他 | 0.01億円 |
| 中部公安調査局 | — | その他 | 0.01億円 |
| 職員Ｂ | — | その他 | 0.01億円 |
| 職員Ｃ | — | その他 | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 再発防止処分決定（令和7年3月10日公安審査委員会）
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 第七条
- 観察処分期間更新決定（令和6年1月12日公安審査委員会）
- 「世界一安全な日本」創造戦略2022
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 913）を加工。