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トップ法務省国際連合に協力して行う国際協力の推進

一般会計事業番号 946担当 法務省 総務企画部 総務課開始 1961

国際連合に協力して行う国際協力の推進

法務省(総務企画部 総務課)の事業。令和7年度当初予算 1.1億円(前年度 1.1億円)、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は国連薬物犯罪事務所(UNODC)、株式会社サイマル・インターナショナル。

令和7年度 当初予算1.1億円
令和8年度 概算要求1.3億円
令和6年度 執行額1.00億円
支出先32者

事業の目的

アジア・太平洋地域を中心とする国々の刑事司法制度の健全な発展と相互協力の促進、国際犯罪への対策強化等を図り、我が国を含む国際社会の安定と安全の確立に寄与する。

事業の概要

国際連合と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国際連合と共同して運営し、アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査、裁判、矯正、保護の各分野の実務家を招へいして、犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修や各種セミナーを開催するほか、国際連合等が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し、犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供を行う。

現状・課題

アジア等の開発途上国において、捜査・裁判・犯罪者処遇等に係る法令や実務的な運用の不備等により、犯罪防止対策が不十分となっていることから、国際連合を始めとした国際機関等と連携して、刑事司法分野の課題に対応する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.2億円1.3億円1.1億円1.1億円1.1億円1.3億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。

支出先法人番号契約方式金額
国連薬物犯罪事務所(UNODC)—その他0.17億円
株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206一般競争契約(最低価格) 2者0.14億円
その他—その他0.10億円
個人A—その他0.07億円
個人B—随意契約(企画競争) 1者0.06億円
その他—その他0.05億円
職員A—その他0.04億円
国連地域間犯罪司法研究所(UNICRI)—その他0.03億円
職員B—その他0.02億円
職員C—その他0.02億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 946)を加工。