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トップ法務省開発途上国に対する法制度整備支援の推進

一般会計事業番号 947担当 法務省 総務企画部 総務課開始 1995

開発途上国に対する法制度整備支援の推進

法務省(総務企画部 総務課)の事業。令和7年度当初予算 1.7億円(前年度 1.7億円)、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先はその他、その他。

令和7年度 当初予算1.7億円
令和8年度 概算要求1.9億円
令和6年度 執行額1.5億円
支出先33者

事業の目的

国際社会の安定と安全の確立のため、法制度整備支援により、①開発途上国への法の支配の定着、②持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保、③我が国の経験・制度の共有、我が国との経済連携強化、地域的連携・統合の基盤整備、④日本企業の海外展開に有効な貿易・投資環境整備等、⑤ガバナンス強化を通じた我が国が実施する経済協力の実効性の向上と国際開発目標達成への寄与

事業の概要

相手国の要請やその実情に応じて、基本法令等の起草支援、法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援、法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として、本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施、相手国での現地セミナーの実施、専門家の派遣などを行う。

現状・課題

アジア等の開発途上国において、法令や制度運用の不備、法曹実務家の人材育成の遅れなどにより、社会・経済の円滑な発展が阻害されている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.8億円1.9億円1.6億円1.7億円1.7億円1.9億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他0.22億円
その他—その他0.19億円
その他—その他0.19億円
イディオリンク株式会社8010001111440随意契約(少額)0.09億円
その他—その他0.08億円
弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909その他0.05億円
個人A—随意契約(企画競争) 1者0.05億円
職員A—その他0.05億円
株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル8010001040549一般競争契約(最低価格) 2者0.05億円
株式会社三井物産戦略研究所1010001030465その他0.05億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 947)を加工。