中国遺棄化学兵器問題への取組
外務省（アジア大洋州局 中国・モンゴル第一課）の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 3.9億円）、令和8年度概算要求 8.4億円。主な支出先は中国外交部、三菱総合研究所。
事業の目的
中国における遺棄化学兵器の廃棄は、化学兵器禁止条約に基づく我が国の義務であり、日中間で合意して化学兵器禁止期間（OPCW）に提出した「廃棄計画」に従って実施する。ハルバ嶺及び2022年時点で申告済みの遺棄化学兵器について2027年までの廃棄完了を予定している。
事業の概要
中国で発見された遺棄化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該遺棄化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。
現状・課題
引き続き日中間で連携し、前述の「廃棄計画」に従い、2022年末までに通報のあった遺棄化学兵器については既に現地調査を完了している。他方、現在も新規発見通報が接到しており、今後も通報が接到している又は今後接到する遺棄化学兵器の現地調査も継続して対応していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.6億円 | 3.5億円 | 3.9億円 | 3.9億円 | 4.1億円 | 8.4億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.7億円。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 中国外交部 | — | 随意契約（その他） | 5.0億円 |
| 三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 3.3億円 |
| 一般社団法人地域戦略研究所 | 6010405023993 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
| 東洋紡株式会社 | 2120001059666 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 961）を加工。