一般会計事業番号 960担当 外務省 アジア大洋州局 中国・モンゴル第一課開始 1972

アジア友好促進補助金

外務省（アジア大洋州局 中国・モンゴル第一課）の事業。令和7年度当初予算 25.2億円（前年度 24.1億円）、令和8年度概算要求 28.5億円。主な支出先は補助金執行、役職員他。

事業の目的

1972年（昭和47年）9月の日中国交正常化以降，外交関係のなくなった台湾との間で非政府間の実務関係を維持し，人的往来，貿易，経済等分野での交流，台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域，滞在，子女教育等につき各種の便宜を図ること等に適切な措置を講じることを目的とし財団法人交流協会（現公益財団法人日本台湾交流協会）が設立された。

事業の概要

日本台湾交流協会は，民間団体ではあるが，台湾在留邦人の保護，日本人学校の運営管理，本邦入国を目的とする台湾住民，第三国への渡航証明書・査証の交付，貿易・経済関係を円滑に維持するための台湾側との折衝，その他技術交流や文化交流事業など，我が国の在外公館とほぼ同様の業務を行っている。

現状・課題

１．台湾の現在の良好な日台関係は、日本語世代（平均年齢９０歳超）によって築かれた面が強く、今後は若い世代の対日理解者を増加させていくことが極めて重要。こうした認識の下、当協会の各種ツールを総動員して新たな知日派育成をあらゆる分野での交流を促進している。また台湾における対日世論形成に重要な役割を果たす人物に対する一層の対日理解促進を図る他、次世代を担うリーダー候補者の対日理解促進を進めている。　2．台湾の在留邦人数は21,176人（2024年10月現在）に達する中で、邦人保護業務の重要性は増しており、その実施に遺漏なきを期すとともに、ホームページ等のツールを活用して、タイムリーな情報提供、広報の強化を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全57者。このほか再委託・再交付の先が 66 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：１－４ アジア大洋州地域外交（未来志向の日中関係の推進及び日モンゴル間の互恵関係の強化等）

• 中国遺棄化学兵器問題への取組 4.1億円
• 日中・日モンゴル関係の推進 3.6億円
• 中国における日本理解推進に係る経費 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 960）を加工。