一般会計事業番号 1000担当 外務省 総務課 政策企画室開始 2013

外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金）

外務省（総務課 政策企画室）の事業。令和7年度当初予算 5.0億円（前年度 5.6億円）、令和8年度概算要求 6.0億円。主な支出先は国立大学法人東京大学、公益財団法人日本国際問題研究所。

事業の目的

外交・安全保障に関する我が国のシンクタンクの活動を支援し、その情報収集・分析・発信・政策提案能力を高める。このことを通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図る。

事業の概要

１　我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる（１）基礎的情報収集・調査研究、（２）機動的かつタイムリーな国内外への発信、（３）外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献、（４）国際的な議論を先導するシンポジウムの開催のための活動を補助する（発展型総合事業は（１）～（４）、総合事業は（１）～（３）、調査研究事業は（１）及び（２）を補助対象とする）

２　補助金の交付先選定については公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。

現状・課題

現在、国際社会において欧米等の有力シンクタンクが活発に活動し、国際世論形成において大きな影響を与えている。我が国シンクタンクが、これら有力シンクタンクに匹敵するようになるためには、①国際的な発信力・競争力、②若手・女性研究者等の裾野拡大、③政策提言能力の強化・向上が課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－１ 国際の平和と安定に対する取組（中長期的かつ総合的な外交政策の企画立案と対外発信）

• 国際共同研究支援事業費補助金 5.1億円
• 中長期的及び総合的な外交政策の企画立案 0.37億円
• 軍備管理軍縮・対外発信専門員経費 0円
• 外交・安全保障等調査費 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第三十条
• 外務省設置法 第四条
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第六条
• 自民党「外交力の抜本的な強化を求める決議」（令和7年5月）、国家安全保障戦略（令和4年12月）、自民党「普遍的価値に基づく国際秩序のために外交力の一層の強化を求める決議」（令和4年4月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1000）を加工。