一般会計事業番号 1001担当 外務省 総務課 政策企画室開始 2016

国際共同研究支援事業費補助金

外務省（総務課 政策企画室）の事業。令和7年度当初予算 5.1億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先は公益財団法人日本国際問題研究所。

事業の目的

我が国の調査研究機関による自主的な領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援し、我が国の領土・主権・歴史に関する客観的な視点を国内外に発信・共有することによって、国内外の理解を促進し、もって、我が国の国益を増進する。

事業の概要

１　事業内容

（１）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開（英語等外国語への翻訳含む）。

（２）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査。

（３）諸外国シンクタンク・有識者との協働（研究会や共同研究の実施等）。

（４）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有（海外有識者を通じた発信を含む）。

（５）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有。

２　補助金の交付先選定について、競争性や中立性を十分に確保するため、民間の外部有識者により審査を行う。

現状・課題

我が国の領土、主権に関する立場について、歴史的資料等による客観的な事実に基づいて国際社会に働きかけることが重要であり、我が国の研究機関による自主的な領土、主権及び歴史に関する調査研究、研究成果の国内外への発信等を支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－１ 国際の平和と安定に対する取組（中長期的かつ総合的な外交政策の企画立案と対外発信）

• 外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金） 5.0億円
• 中長期的及び総合的な外交政策の企画立案 0.37億円
• 軍備管理軍縮・対外発信専門員経費 0円
• 外交・安全保障等調査費 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第三十条
• 外務省設置法 第四条
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第六条
• 2017年度衆院選自民党公約、自民党「国際社会を主導する外交を求める決議」（平成28年5月）、「外交力の強化を求める決議」（平成29年5月）、「新時代における外交力の重点的強化を求める決議」（平成元年5月）、「経済財政運営と改革の基本方針2019について」、「令和3年度予算の編成に当たり外交力の一層の強化を求める決議）（令和2年7月）、「普遍的価値に基づく国際秩序のために外交力の一層の強化を求める決議」（令和3年5月）、「普遍的価値に基づく国際秩序の維持、発展のための外交力の一層の強化を求める決議」（令和４年４月）、「国家安全保障戦略を具現化するための外交力の抜本的強化を求める決議」（令和5年4月）、「国家安全保障戦略を具現化するための外交力の抜本的強化を求める決議」（令和6年5月）、「国家安全保障戦略を具現化するための外交力の抜本的強化を求める決議」（令和7年5月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1001）を加工。