一般会計事業番号 994担当 外務省 総務課 政策企画室開始 —

中長期的及び総合的な外交政策の企画立案

外務省（総務課 政策企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.37億円（前年度 0.37億円）、令和8年度概算要求 0.44億円。主な支出先は日経印刷株式会社、対外発信調査員。

事業の目的

中長期的かつ課題横断的な視点から、国際情勢を調査・分析し、中長期的な外交政策を企画立案するとともに、国内外に発信する。日々の地域別・機能別の外交案件への対応・処理を担当する他課室とは異なる視点を与え、我が国の外交政策をより中長期的な視点から戦略的・効果的なものとすることを目的とする。

事業の概要

本事業は、国際情勢を調査・分析し、中長期的な外交政策を企画立案するとともに、国内外に発信する事業である。

実施内容は、①外交青書の作成・発行、②他国との政策企画協議の実施、③有識者との研究会等の実施、④国内外のシンクタンクが実施する研究会・シンポジウムへの参加、⑤外務大臣の国会演説、外交政策スピーチ等の作成、⑥「国際情勢認識と日本外交の展望」の作成である。

現状・課題

世界のパワーバランスが大きく変化し、また、国際社会が直面する諸課題が深刻化する中、中長期的及び総合的な外交政策の企画・立案機能を強化することは、日本が国益を確保していくために不可欠である。そのために、主要国との協議や、専門分野に精通する研究機関等との意見・情報交換を一層活発、かつ戦略的に行うことが必要である。また、我が国の国際情勢認識及び外交政策について内外への一層効果的な発信を行うことも重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－１ 国際の平和と安定に対する取組（中長期的かつ総合的な外交政策の企画立案と対外発信）

• 国際共同研究支援事業費補助金 5.1億円
• 外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金） 5.0億円
• 軍備管理軍縮・対外発信専門員経費 0円
• 外交・安全保障等調査費 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第三十条
• 外務省設置法 第四条
• 国会における施政方針演説及び所信表明演説（「外交・安全保障」部分）、国家安全保障戦略2022、経済財政運営と改革の基本方針2023

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 994）を加工。