軍備管理軍縮・対外発信専門員経費
外務省（軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.05億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.05億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要である被爆の実相の理解促進に向けた取組を含め、「核兵器のない世界」に向けた我が国の現実的で実践的な取組を効果的に国内外に発信し、核軍縮に向けた機運を高める。
事業の概要
軍備管理・軍縮分野や対外発信報道分野に関する一定以上の知見を有する者を専門員として採用し、被爆の実相の理解促進を含む我が国の軍備管理・軍縮の取組等を国内外に発信する。具体的には、同専門員は対外発信の内容を検討するほか、効果的な発信方法・媒体の検討や対外発信の効果の測定を含む中長期的な広報戦略の立案等の業務に従事する。
現状・課題
一部の国による質的・量的な核軍拡の動きや核軍縮をめぐる国際社会の分断を背景に、「核兵器のない世界」に向けた道のりが一層厳しさを増している中、唯一の戦争被爆国である我が国は「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導する歴史的使命がある。来年開催予定の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議を念頭に、「核兵器のない世界」に向けた唯一の普遍的な枠組であるNPT体制の維持・強化に向けて、核軍縮を巡る機運を高める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.05億円 |
当初予算。
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政策：Ⅱ 分野別外交
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21553）を加工。