一般会計事業番号 1032担当 外務省 不拡散・科学原子力課 国際科学協力室開始 2016

科学技術顧問関係経費

外務省（不拡散・科学原子力課 国際科学協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.18億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は個人Ａ、個人Ａ。

事業の目的

我が国の優れた科学技術・イノベーションを外交に積極的に活用し、国際社会が共通して直面する課題の解決に向けた国際的リーダーシップを発揮し、外交上重要性の高いパートナー諸国や新興国との二国間関係の強化等を推進するため、科学技術分野の専門的知見を外交政策の立案・実施に活用し、国内外のネットワークを構築するとともに、我が国の科学技術・イノベーションの対外発信を促進する。

事業の概要

外交政策の立案・実施に当たり科学技術・イノベーションの活用を促進する。科学技術分野の専門的知見をもって助言を行う外務大臣科学技術顧問の任命をはじめ、外務大臣に対する科学的助言体制を構築すること等を通じて、上記の目的の遂行のため我が国政府要人及び科学技術顧問が国際社会で積極的な役割を果たす。

①科学的助言・提言や科学技術外交アドバイザリーネットワークの関係会合の開催、②国内有識者（ハイレベル科学技術関係者）及び在京外交団とのネットワーキングの実施、③国内・国外での我が国の科学技術・イノベーション及び科学技術外交に関する対外発信の実施、等。

現状・課題

地球規模課題の解決や経済安全保障の観点から、外交における科学技術・イノベーションの重要性が更に高まる中で、科学技術と外交を結びつける取組（科学技術外交）は益々重要になってきている。科学技術外交推進のため、外務大臣科学技術顧問は科学的助言・提言を行うために関係会合を開催した他、国際会議への出席等を通じて国際的なネットワークを強化するとともに、国内外の科学技術関係会議等において我が国の科学技術外交に関する対外発信を積極的に行ってきている。我が国の科学技術という強みを活かし、外交力に厚みを加えていくために外務大臣科学技術顧問をより一層活用していくことが重要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－１１ 国際の平和と安定に対する取組（科学技術に係る国際協力の推進）

• 在外公館科学技術フェロー関係経費 0.24億円
• 国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）拠出金（任意拠出金） 0.06億円
• 海外科学技術動向調査 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月２６日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略２０２４（令和６年６月４日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1032）を加工。