在外公館科学技術フェロー関係経費

外務省（不拡散・科学原子力課国際科学協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.24億円（前年度 0.24億円）、令和8年度概算要求 0.26億円。主な支出先は個人Ａ、個人Ｃ。

令和7年度当初予算0.24億円

令和8年度概算要求0.26億円

令和6年度執行額0.23億円

支出先7者

事業の目的

積極的な科学技術外交を推進していく上で必要となる在外公館の体制強化や機能強化を図る。

事業の概要

在外公館に科学技術アタッシェを補佐する科学技術フェローを設置し、主として以下の業務内容を委嘱する。

・現地科学技術動向等の情報収集・調査分析

・現地邦人研究者の状況、現地研究環境事情、研究者間ネットワーク等の情報収集

・日本と現地の産学官ネットサーク構築・連携強化への助言等

・関係強化・促進可能な分野や研究対象等、及び研究人材育成等に関する取り組みの注目点等に関する情報提供

・我が国の科技政策・外交及び取組についての提言や対外発信イベント等への助言や側面支援、など

現状・課題

地政学的な情勢の不安定化、新興技術が社会に与える影響が広がっており、国際的な科学技術協力や科学技術外交の重要性が一層増大している。我が国の外交力強化において、科学技術力の基盤強化は重要であり、在外公館に科学技術アタッシェを補佐する科学技術フェローを設置し、同フェローから報告がある現地の科学技術政策や個別学問領域における最新の動向等の情報・人脈を科学技術進行政策の立案等に効果的に活用し、ひいては科学技術外交強化に役立てていくことが重要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	0.24億円	0.24億円	0.24億円	0.26億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
個人Ａ	—	随意契約（その他）	0.05億円
個人Ｃ	—	随意契約（その他）	0.04億円
個人Ｂ	—	随意契約（その他）	0.04億円
個人Ｄ	—	随意契約（その他）	0.04億円
個人Ｅ	—	随意契約（その他）	0.04億円
個人Ｆ	—	随意契約（その他）	0.02億円
個人Ｇ	—	随意契約（その他）	0.01億円

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－１１国際の平和と安定に対する取組（科学技術に係る国際協力の推進）

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5681）を加工。