一般会計事業番号 1159担当 外務省 不拡散・科学原子力課 国際科学協力室開始 1993

国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）拠出金（任意拠出金）

外務省（不拡散・科学原子力課 国際科学協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は国際科学技術センター。

事業の目的

ISTCは、CBRN（化学・生物・放射性物質及び核）分野で科学者らに平和的事業を提供・支援するセンターであり、かつては旧ソ連圏の大量破壊兵器関連の科学者らを対象としていたが、現在は様々な地域を対象にSDGsの達成に資する案件等も実施している。ISTCへの拠出により、潜在的な危険国及びテロ組織への大量破壊兵器関連技術の拡散を防止すると共に、多国間の科学技術協力の推進に貢献する取組である。

事業の概要

ISTCは様々な地域の科学者・技術者をエネルギー、環境技術、医療技術、電子工学、コンピュータ、新素材、航空・宇宙等の民生技術の研究開発プロジェクトに参加させる事業を行っており、ISTC拠出金は、これらの活動を行う上で不可欠な事務局運営費を支援するもの。我が国は、最高意志決定機関である運営理事会のメンバーとしてISTCの活動や運営方針を決定している。

現状・課題

CBRN兵器の脅威は軍縮・不拡散における重要な問題であり、2023年G7軽井沢外相コミュニケにおいても同脅威に対抗するためにパートナーと協働することが再確認されている。CBRN分野で科学者らに平和的事業を提供・支援するISTCの活動はG7グローバル・パートナーシップの優先分野である科学者の雇用への取組であり、我が国にとってISTCとの連携は人的不拡散に対する重要な取組である。ISTCが地域の科学者に対して支援を行っている平和的研究プロジェクトは、2025年度に前年比で17%増加する見通しであるなど十分なニーズがあり（2024年11月、第79回ISTC運営理事会資料）、さらにISTCは活動範囲を広げるため、加盟国拡大のアウトリーチも積極的に実施している。ISTCとより緊密に連携し、その活動の円滑化・効率化を支援することでより一層高い効果が得られるよう努めることが重要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－１１ 国際の平和と安定に対する取組（科学技術に係る国際協力の推進）

• 在外公館科学技術フェロー関係経費 0.24億円
• 科学技術顧問関係経費 0.18億円
• 海外科学技術動向調査 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 国際科学技術センターを継続する協定

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1159）を加工。