経済連携協定
外務省（経済局 経済連携課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は個人（Ａ）、個人（Ｊ）。
事業の目的
経済連携の推進は、インド太平洋地域をはじめとする海外の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、我が国の国際展開における重要な政策課題の一つ。各国・地域との経済連携に関する協議・交渉を戦略的に推進し、我が国の外交力を駆使して、守るべきものは守り、国益にかなう経済連携を進める。
また、投資関連協定の整備は我が国の経済成長に必要なインフラ整備の柱。今後の投資先としての潜在力の開拓や他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向け、引き続き戦略的観点及び質の確保の観点を考慮した取組を進める。
事業の概要
１．日・バングラデシュＥＰＡ交渉
令和５年に行われた「あり得べき日・バングラデシュＥＰＡに関する共同研究」の報告書（令和５年１２月公表）における両国間のＥＰＡ交渉の開始が提言されたことを踏まえ、令和６年３月、日・バングラデシュＥＰＡの交渉を開始することを決定した。今後、スピード感をもって交渉妥結に向けて取り組んでいく。
２．日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉の再開
日ＵＡＥ・ＥＰＡ交渉
令和５年７月に岸田総理大臣がサウジアラビアを訪問した際、ブダイウィＧＣＣ事務総長との間で、令和６年中に日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉を再開することで一致し、翌年実際に再開した。また、令和６年９月に日・ＵＡＥ両政府は、ＥＰＡ交渉の開始を決定。同年１１月以降、交渉を行ってきている。これらにつき、早期交渉妥結に向け、スピード感をもって取り組んでいく。
３. 交渉中のＥＰＡ
ＦＴＡ（含むＣＰＴＰＰ）
ＣＰＴＰＰについては、令和５年１１月のＣＰＴＰＰ閣僚会合において、ＣＰＴＰＰの一般見直しを行うことで参加国が一致した。今後の作業の進め方につき、参加国と連携して議論を行っていく。また、新規加入への対応にあたっては、加入要請を行ったエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについてしっかりと見極めつつ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していく。
その他のＥＰＡ
ＦＴＡについては、トルコ、コロンビア、中国・韓国と交渉中であり、戦略的観点も踏まえつつ引き続き取組を進める。
４. 締結済みのＥＰＡ
ＦＴＡ
締結済みのＥＰＡ
ＦＴＡについては別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html）参照。各協定の規定や運用規則等に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。
５. その他のＥＰＡ
ＦＴＡ関連業務
ＥＰＡ
ＦＴＡ交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、ＥＰＡ
ＦＴＡ交渉関連の資料の購入、ＥＰＡセミナーをはじめとした国民への広報活動等、ＥＰＡ
ＦＴＡ交渉を支障なく進めるための事業を行う。
６. 投資協定交渉
現時点で１６件の二国間投資協定を交渉中（別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100062901.pdf）参照）。また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。
現状・課題
経済連携の取組推進は、ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持・強化していくうえで重要。ＣＰＴＰＰについては、令和５年７月に英国加入議定書への署名が行われ、同議定書は同年１２月に第２１２回国会（臨時会）で承認された。現在は、新規の加入要請への対応や「協定の一般的な見直し」に係る今後の進め方について議論が進められている。ＲＣＥＰ協定については、協定の透明性のある履行の確保への取り組みが課題となっている。交渉中及び新規の経済連携協定については、戦略的観点を踏まえスピード感をもって推進していく。また、既存の経済連携協定については、円滑な実施・運用の確保を目指す。
投資関連協定については、現在１６本の二国間投資協定を交渉中であり、可能な限り高いレベルの質の確保に努めながら早期妥結・締結を目指す。新規の協定については交渉開始に向けた努力を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.2億円 | 2.3億円 | 2.0億円 | 2.1億円 | 2.0億円 | 2.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全23者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 個人（Ａ） | — | その他 | 0.06億円 |
| 個人（Ｊ） | — | その他 | 0.06億円 |
| 個人（Ｂ） | — | その他 | 0.06億円 |
| 個人（Ｃ） | — | その他 | 0.05億円 |
| 個人（Ｄ） | — | その他 | 0.05億円 |
| 個人（Ｅ） | — | その他 | 0.05億円 |
| 個人（Ｉ） | — | その他 | 0.05億円 |
| 個人（Ｆ） | — | その他 | 0.04億円 |
| 個人（Ｇ） | — | その他 | 0.03億円 |
| 在外公館（Ａ） | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－１ 国際経済に関する取組（多角的貿易体制の維持・強化と経済連携の推進）
- 多角的自由貿易体制の維持・強化 0.38億円
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1033）を加工。