一般会計事業番号 1355担当 外務省 経済局 経済連携課開始 2022

地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金

外務省（経済局 経済連携課）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先はＲＣＥＰ事務局。

事業の目的

本事業は、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の規定（１８・３条）に従い、ＲＣＥＰ事務局を設立し、その監督を行うことを目的としている。

事業の概要

ＲＣＥＰ協定に基づき設立されるＲＣＥＰ事務局は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするＲＣＥＰ合同委員会及びその補助機関（「４つの委員会及び１つの小委員会」）の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。協定の締約国である我が国として、ＲＣＥＰ事務局に拠出し、同事務局の活動を通じて、合同委員会及びその補助機関の業務に貢献することにより、協定の透明性のある履行を確保し、自由で公正なルールに基づく秩序を維持・強化していく。

現状・課題

ＲＣＥＰ協定は、物品市場アクセスの改善とともに、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備する経済連携協定である。自由で公正なルールに基づく秩序を形成するためには、協定違反となる措置や不透明な措置を防止・是正する必要があり、締約国による協定の透明性のある履行の確保が不可欠。そのためには、各締約国から独立したＲＣＥＰ事務局を早急に立ち上げた上で、同協定の実施・運用に関する諸懸案事項について、合同委員会による補助機関の監督及び任務を合同委員会から付託された補助機関において議論し、解決していくことが課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－１ 国際経済に関する取組（多角的貿易体制の維持・強化と経済連携の推進）

• 経済連携協定 2.0億円
• 多角的自由貿易体制の維持・強化 0.38億円
• 政府調達手続に関する説明会 0.01億円
• デジタル貿易に関する国際ルール作り支援 0円

根拠法令・関係する計画

• 地域的な包括的経済連携協定第１８・３条
• 総合的なTPP等関連政策大綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1355）を加工。