デジタル貿易に関する国際ルール作り支援

外務省（国際貿易課サービス貿易室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は世界銀行。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.56億円

支出先1者

事業の目的

WTO電子商取引協定の内容の途上国による履行又は協定への途上国の参加を支援することにより、途上国のデジタル貿易を促進するとともに、世界的なデジタル貿易にかかる、日本企業を含むビジネスの予見可能性の向上や貿易促進を目的とする。

事業の概要

世界銀行への拠出を通じて、我が国が共同議長国として交渉を主導し、2024年7月にテキストが公表されたWTO電子商取引協定に関し、アフリカやアジア等の途上国への技術支援を実施し、同協定の内容の履行を推進する。

現状・課題

世界におけるデジタル貿易は急速に進展する一方、世界的なデジタル貿易のルールや途上国でのルール作りはその途上にある。企業の予見可能性を高め、消費者にとっても安心・安全な環境を実現し、デジタル貿易を促進するために、貿易書類の電子化促進を含む電子商取引の円滑化や、オンライン消費者保護を含む電子商取引の信頼性向上にかかる規律等の実施を進めることが必要となっている。

日本が共同議長国として交渉を主導し、2024年7月にテキストが公表されたWTO電子商取引協定の内容の途上国による履行を推進するためには、途上国において課題の特定や技術支援が必要であり、同協定の開発条においてもLDCを含む途上国への支援が奨励されている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
世界銀行	—	その他	0.56億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20875）を加工。