多角的自由貿易体制の維持・強化

外務省（経済局国際貿易課）の事業。令和7年度当初予算 0.38億円（前年度 0.24億円）、令和8年度概算要求 0.32億円。主な支出先は在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、個人Ａ。

令和7年度当初予算0.38億円

令和8年度概算要求0.32億円

令和6年度執行額0.22億円

支出先7者

事業の目的

・我が国の成長戦略への取組の一環として、諸外国の規制緩和等の自由化を通じ我が国産業の海外展開を促進するとともに、貿易の自由化を通じた我が国消費者の利益の向上により、我が国の経済発展を促進する。

・WTO閣僚会議は、少なくとも2年に1回の開催が義務づけられている、WTOにおける最高意思決定機関である。WTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合である。そのためWTO全加盟国が、閣僚級のハイレベルを派遣し、自国の立場を主張し議論を行っている。したがって、我が国も政府代表として政務を始めとするハイレベルを派遣し、我が国の立場を主張することが必要。

・WTO･TBT協定及びSPS協定に従って行われる我が国の規制に関する諸外国からの各種照会に的確に対応する。

事業の概要

・WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策

WTO･TBT協定等の実施のため、我が国の規制に関する情報を関係者の要請に応えて提供する機関（照会所）の設置は、我が国の制度を諸外国に理解せしめる上で必要かつ極めて有意義。譲許表その他の文書を作成するにあたり、高度な情報処理能力等の専門知識を有する外部人材に委託することが現実的かつ不可欠。

・WTOでは約2か月に一度、サービス関連の各種委員会（サービス貿易理事会及び必要に応じて「金融サービス委員会」、「特定約束委員会」、「国内規制作業部会」、「GATSルール作業部会」、さらに各種委員会等）が開催される。自由貿易推進に積極的に関与する我が国としては、しかるべく交渉官及び担当官を派遣し、実業界の関心も踏まえつつ効果的に交渉及び議論に参加する必要がある。

・WTO閣僚会議は、少なくとも2年に1回開催することとされているWTOにおける最高意思決定機関である。WTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合である。そのためWTO全加盟国が、閣僚級のハイレベルを派遣し、自国の立場を主張し議論を行っている。したがって、我が国も政府代表として政務を始めとするハイレベルを派遣する必要があり、担当職員の出席や現地における個別会談室・作業室及び通信機器類の借り上げ等を行う。

現状・課題

昨今の地政学的リスクなどにより国際経済秩序は困難な局面を迎え、安全保障の裾野が経済分野にも急拡大している。貿易を取り巻く環境が大きく変化する中で、WTOに加え、同志国であるG7、途上国も含むG20等のフォーラムにおいて、我が国の重視するWTOを中核とした多角的貿易体制の維持・強化について、また、そのために求められるWTO体制の強化について、引き続き取り組み、我が国の立場を発信をしていく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
2.8億円	0.14億円	0.31億円	0.24億円	0.38億円	0.32億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部	—	その他	0.05億円
個人Ａ	—	その他	0.05億円
個人Ｂ	—	その他	0.04億円
個人Ｃ	—	その他	0.04億円
株式会社ＪＰキャリアコンサルティング	5010001141993	一般競争契約（最低価格） 3者	0.02億円
トムソン・ロイター株式会社	8010401138174	随意契約（少額）	0.01億円
公益財団法人日本関税協会	6010005016638	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－１国際経済に関する取組（多角的貿易体制の維持・強化と経済連携の推進）

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1034）を加工。