海外の日本企業支援
外務省（経済局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.85億円（前年度 0.70億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は在Ｈ日本国総領事館、非常勤職員Ａ。
令和7年度 当初予算0.85億円
令和8年度 概算要求1.3億円
令和6年度 執行額0.68億円
支出先32者
事業の目的
新興国を始めとする海外の成長を取り込み、日本経済の成長に貢献するべく、日本企業の海外展開とインフラ、農産品を含む日本製品・産品の輸出を促進・支援する。
事業の概要
インフラや日本製品・農産品等の輸出促進（風評被害対策を含む）のための外部専門家の活用、在外公館施設の積極的活用、在外公館に配置されている日本企業支援担当官やインフラプロジェクト専門官等による情報収集・情報発信等を通じ関係機関とも連携しつつ、総合的な日本企業の海外展開支援を実施する。
現状・課題
海外展開をしている日本企業においては、現地の法規制や商慣習に関する知見が十分になく、トラブルに巻き込まれるケースも多い。そのため、在外公館を通じて、弁護士や現地事情に通じたアドバイザーなどの外部専門家を活用することにより、日本企業をサポートしていく必要性が認められる。外部専門家の活用を通じた日本企業の支援は今後ますます需要が高まることが予測されるが、現状一部の在外公館においてしか実施することができていないため、当該支援の範囲の拡充が今後の課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.61億円 | 0.66億円 | 0.72億円 | 0.70億円 | 0.85億円 | 1.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全32者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 在Ｈ日本国総領事館 | — | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| 非常勤職員Ａ | — | 随意契約（公募） 4者 | 0.04億円 |
| 在Ｍ日本国大使館 | — | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
| 在Ｄ日本国大使館 | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| Ｇ社 | — | その他 | 0.03億円 |
| 在Ｉ日本国大使館 | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 在Ｓ日本国総領事館 | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 在Ｃ日本国大使館 | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| Ｃ社 | — | その他 | 0.03億円 |
| Ｆ社 | — | その他 | 0.03億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 外務省設置法第4条第1項ロ
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- 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和2年11月策定）
- 食料・農業・農村基本計画（令和2年3月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1036）を加工。