一般会計事業番号 1038担当 外務省 経済局 経済連携課開始 2016

英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援

外務省（経済局 経済連携課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＴＥＴＥＴＡＲＩＴＯ株式会社、株式会社政官要覧社。

事業の目的

英国のEU離脱及び北アイルランド議定書をめぐる情勢による英EU間の貿易・投資環境の変化に対し、日本政府が取るべき対応策を検討するに当たり、利害関係者等から情報収集の上、総合的・多角的な分析を行う。そうした中、現地日系企業や英国及びEU加盟国へ製品を輸出する日系企業から我が国政府及び在外公館に寄せられる多数の相談・要望に対し、政府外の専門家の知見も活用しつつ、在外公館を通じてきめ細やかな支援を行う体制を整備する。

事業の概要

英国及びＥＵ域内の日系企業が多く集まる地域の主要在外公館において、現地日系企業や英国及びEU加盟国へ製品を輸出する日系企業、とりわけ経営資源の少ない中小企業を対象として、英国のＥＵ離脱及び北アイルランド議定書をめぐる情勢による貿易投資環境の変化に伴って生じる不確実性への対処にあたり必要な情報を提供し、企業側の相談に応じられるよう、セミナー等を開催する。

現状・課題

英国のEU離脱の際に締結された北アイルランド議定書に関し、２０２３年２月、本議定書の見直しを主張していた英側とEU側との間で、同議定書の問題点の解決に向けた「ウィンザー枠組み」が合意された。これにより、英国本土と北アイルランドの間の通商の円滑化が進むと期待される一方、同枠組みによる運用の変化が、現地日系企業や英国及びEU加盟国、とりわけアイルランドへ製品を輸出する日系企業の事業に一定の影響を与えているものと思われる。引き続き情勢を注視しつつ、これらの企業に対して求められる情報を提供するとともに、日EU・EPA及び日英EPAにおける従来の支援についても継続して行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－２ 国際経済に関する取組（日本企業の海外展開支援）

• 海外の日本企業支援 0.85億円
• ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）事務局拠出金 0.31億円
• 知的財産権侵害対策 0.11億円
• 日本産食品の魅力発信レセプション 0円
• 日本企業の販路拡大支援・在外公館ビジネス支援拠点強化 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 外務省組織令第６５条１項及び第２項

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1038）を加工。