一般会計事業番号 5689担当 外務省 政策課 開発協力企画室開始 2023

ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）事務局拠出金

外務省（政策課 開発協力企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.34億円）、令和8年度概算要求 0.31億円。主な支出先は経済協力協力開発機構（ＯＥＣＤ）。

事業の目的

BDNは、令和元年、日米豪で立ち上げた、途上国における質の高いインフラ案件に国際的な認証を与える枠組みであり、質の高いインフラであると認証された案件に民間投資を呼び込むことともに、官民両セクターが質の高いインフラ投資に関する基準につき認識を共有することを目指している。メンバー国は年々拡大しており、主要先進国のほか、グローバルサウスを含む11か国が参加。BDNの重要性及び規模の拡大を踏まえ、日米豪主導で、令和6年4月にはOECDにBDNを担当する独立した事務局が設置された。本事業を活用し、日本が制度設計や運用本格化の段階から積極的に関与することで、日本企業の海外インフラ投資展開を促進することを目的とする。

事業の概要

令和5年度は、BDNに関するOECD事務局への調査業務委託のために日米豪で共同で資金拠出。令和6年4月にOECD事務局内にBDN事務局が設置されたことを踏まえ、令和6年度以降は、立ち上げ国である日米豪のほか、英国、スペイン、スイス、及びトルコが共同で同事務局に資金拠出し、BDNの運用及び更なる促進に向けた作業（基準や評価の仕組みの精緻化、個別案件に関する円滑な基準適用のための技術支援及び途上国に民間投資を呼び込む際の課題の把握・対応策の検討）を行うとともに、多様なステイクホルダーの参加やネットワークの拡大のためのBDNのアウトリーチに関する活動を実施している。

現状・課題

途上国の自立的な発展のためには、インフラの整備にあたり、その需要に量的に対応するのみならず、透明性、開放性、ライフサイクルコストからみた経済性、債務持続可能性等を考慮した質の高いインフラ投資が重要。BDNは、途上国におけるインフラ案件への民間投資の動員を促すとともに、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」等の国際スタンダードの遵守及び普及の促進に寄与する重要な取組である。BDNの認証制度を通じて、日本を含む同志国によるインフラ投資案件の優位性を示すだけでなく、質の高いインフラに関する認識の共有・実践により､特定国による質の伴わないインフラに対してレピュテーション・コストを課すことにつながるため、外交的重要性も大きい。日本企業が参画し、関与する質の高いインフラ・プロジェクトがBDN認証案件として選出され、日本企業の海外インフラ展開を促進することが重要であり、その観点から、日本の民間セクターの声がしっかりと反映され、日本にとって有益な認証制度となるよう、資金拠出を通じて、制度設計や運用に係る議論をリードしていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－２ 国際経済に関する取組（日本企業の海外展開支援）

• 海外の日本企業支援 0.85億円
• 知的財産権侵害対策 0.11億円
• 英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援 0円
• 日本産食品の魅力発信レセプション 0円
• 日本企業の販路拡大支援・在外公館ビジネス支援拠点強化 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 開発協力大綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5689）を加工。