一般会計事業番号 1037担当 外務省 経済局 国際貿易課開始 2006

知的財産権侵害対策

外務省（経済局 国際貿易課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は個人Ａ、個人Ｂ。

事業の目的

模倣品・海賊版の取引防止に関する国際的な取組を通じ、知的財産権保護を促進する。

二国間対話等を通じた知的財産権問題の対策・協力を強化する。

在外公館の知的財産担当官の対応力を強化する。

事業の概要

二国間・多国間の協議等を通じて、知的財産の保護の強化を図る。

知的財産担当官をはじめとする在外公館担当者の能力強化を図るため、知的財産担当官会議を企画、開催する。

これら業務を遂行するために、関連分野で専門性や業務経験のある調査員を雇用する。

現状・課題

インターネットの普及に伴いオンライン市場が急速に発展する中で、模倣品・海賊版被害の急速な拡大により、我が国の企業が大きな被害を受けており、対策が急務となっている。このような中、模倣品・海賊版の主たる製造国とみられる中国やベトナムをはじめとする関係国に対し、官民で連携しつつ、取り締まりの強化をはじめ対応を求めていくとともに、連携を強化していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－２ 国際経済に関する取組（日本企業の海外展開支援）

• 海外の日本企業支援 0.85億円
• ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）事務局拠出金 0.31億円
• 英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援 0円
• 日本産食品の魅力発信レセプション 0円
• 日本企業の販路拡大支援・在外公館ビジネス支援拠点強化 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 知的財産推進計画2024

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1037）を加工。