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一般会計事業番号 1101担当 外務省 国際協力局 政策課開始 —

開発協力の理解促進

外務省(国際協力局 政策課)の事業。令和7年度当初予算 1.4億円(前年度 1.4億円)、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は株式会社ライノ・コネクト、株式会社博報堂。

令和7年度 当初予算1.4億円
令和8年度 概算要求1.4億円
令和6年度 執行額1.4億円
支出先25者

事業の目的

開発協力に関する①幅広い国民階層への情報提供及び知識普及、②国民参加の推進、並びに③開発教育の推進を行うことにより、開発協力を一層効果的に実施するために不可欠な国民の理解と支持を得ることを目的とする。

事業の概要

国民一般を対象として、開発協力広報・情報公開を行うため、主に以下の施策を実施。

1 コンテンツの制作・放映

2 国際協力イベントの開催

3 広報資料(パンフレット等)の作成

4 日章旗ステッカーの作成

5 ODA出前講座

現状・課題

グローバル化が進んだ現在、日本と開発途上国は共に支え合う関係にあります。日本のODAは、開発途上国を含む世界の平和と繁栄に貢献し、それにより日本の国益の確保を図る上で重要な取組であり、大きな意義を有しています。ODAが国民の公的資金を原資としている以上、こうした開発協力の意義や取組を分かりやすく発信し、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠です。また、海外においてもこうした日本の取組を正しく理解してもらうことは、友好な二国間関係や日本の国際社会における信頼を高める上でも重要です。こうした観点から、ODA広報の重要性はますます高まっており、民間企業や地方自治体、NGO等の多様な担い手との連携を進めるためにも、多くの人々に認識していただき、参画を得ていくことが重要です。

(オリジナルの文章:開発協力白書 P150 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100811507.pdf)

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.4億円1.4億円1.4億円1.4億円1.4億円1.4億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ライノ・コネクト1010001217186随意契約(企画競争)0.73億円
株式会社博報堂8010401024011随意契約(企画競争)0.51億円
経済協力専門員A—随意契約(公募)0.05億円
経済協力専門員B—随意契約(公募)0.04億円
株式会社シードプランニング9010001144299随意契約(企画競争)0.02億円
株式会社紀伊國屋書店4011101005131その他0.01億円
富士ソフト株式会社2020001043507随意契約(その他)0.01億円
株式会社博報堂8010401024011随意契約(公募)0.01億円
株式会社ハップ1011701012208随意契約(少額)0.01億円
株式会社ハップ1011701012208その他0.01億円

同じ施策の事業

政策:Ⅵ 経済協力
施策:1-5 経済協力(国民の理解促進、開発教育の推進)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1101)を加工。