一般会計事業番号 1109担当 外務省 政策課 開発協力企画室開始 —

開発協力白書編集等

外務省（政策課 開発協力企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.14億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は日経印刷株式会社、株式会社アーバン・コネクションズ。

事業の目的

開発協力大綱の実施状況を明らかにするものとして日本語版を閣議配付するとともに、日本語版・英語版の公表・配付を通じて、国内外に広報し、その意義と重要性について理解を促進するもの。

事業の概要

日本の開発協力に関する政策や実績を包括的にとりまとめた開発協力白書を継続して作成し、開発協力大綱の実施状況として閣議配付するとともに、その政策や実施状況、及び意義と重要性について国民に広報し、理解を促進する。また、被援助国を含む諸外国において、日本の開発協力についての広報を行う。

現状・課題

開発協力白書は、日本の開発協力政策及び取組、実績を包括的にとりまとめた有用な資料として認知されており、開発協力に携わる者にとっての基礎的な情報・資料として国内外で活用されている。国民の公的資金を原資とする開発協力は、とりわけ国内の経済・社会状況が厳しい中において、幅広い国民の理解と支持を増進する必要がある。また、被援助国を含む諸外国においても、日本が途上国の開発協力に積極的に取り組んでいることを広報することにより、肯定的な対日イメージの形成を促進していく必要がある。そのためには、写真やコラム、表やグラフ等を用いた分かりやすい、体系的な資料が継続的に作成されていることが重要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：１－５ 経済協力（国民の理解促進、開発教育の推進）

• 政府開発援助の調査及び企画立案等事務費 2.2億円
• 開発協力の理解促進 1.4億円
• 在外公館広報活動基盤整備費 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 開発協力大綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1109）を加工。