一般会計事業番号 1114担当 外務省 国際協力局 政策課開始 2015

在外公館広報活動基盤整備費

外務省（国際協力局 政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先はその他、その他。

事業の目的

国際貢献の柱である開発協力事業及びこれまでの成果等について、被供与国や国際社会に積極的・戦略的に情報を発信する。

事業の概要

①我が国の国際貢献につき、現地プレスで報道される機会が増えるよう、開発協力供与案件等を取材させ、理解を促進させる。

②二国間の経済協力の歴史や理念、個別具体的な開発協力案件等につき、政策的観点からそれぞれの国の現地語で資料等を作成し、理解の促進と親日感情の醸成をはかる。

現状・課題

ODAが国民の税金を原資としている以上、開発協力の意義や取組を分かりやすく発信し、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠。また、海外においてもこうした日本の取組を正しく理解してもらうことは、友好な二国間関係や日本の国際社会における信頼を高める上でも重要。かかる観点から、ODA広報の重要性はますます高まっている。そのため、様々なODA広報事業の実施を通じて、効果的に広報を行うほか、普段あまりODAに接点のない若者や地方の中小企業関係者などにも届くよう政策広報を行うこと、また、海外においても、顔の見える支援に努め、現地の人々の日本のODA事業への理解促進を図ることが課題。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：１－５ 経済協力（国民の理解促進、開発教育の推進）

• 政府開発援助の調査及び企画立案等事務費 2.2億円
• 開発協力の理解促進 1.4億円
• 開発協力白書編集等 0.15億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 開発協力大綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1114）を加工。