一般会計事業番号 1105担当 外務省 国際協力局 政策課開始 —

政府開発援助の調査及び企画立案等事務費

外務省（国際協力局 政策課）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先はその他、その他。

事業の目的

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、必要な要員を確保する他、経済協力関係者等との意見交換や協議により必要な援助ニーズを見極め、我が国開発協力事業に反映させる。また、多様な開発協力関係者が対等な立場で議論を行う場を設け、国民各層の開発協力への参加と理解・支持を促進するとともに、より良い開発協力の実施を図る。

事業の概要

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、開発援助分野で豊富な実務経験と高い学歴を有し、その専門性及び語学力を生かし即戦力となる経済協力専門員並びに、多岐にわたる庶務業務を行い本官を補佐する期間業務職員を雇用する他、国内外の経済協力関係者、有識者、専門家等との意見交換や被援助国における経済協力関係者との協議のため、本省職員及び在外公館職員を国内外へ出張させる。

現状・課題

国際協力局として業務を行う上で基盤となる経費。

非常勤職員、期間業務職員の採用にあたっては、公募期間を十分に確保するなど広く公募を行った上で採用するなど、引き続き、公平性を担保する。また、内外出張や物品調達などについても、一般競争入札や見積り合わせなど、最安価な業者選定のため、競争性を確保した業者選定を今後も引き続き、実施する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全36者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：１－５ 経済協力（国民の理解促進、開発教育の推進）

• 開発協力の理解促進 1.4億円
• 開発協力白書編集等 0.15億円
• 在外公館広報活動基盤整備費 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条第一項第１号（ハ）、２４号、及び、同法第７条第一項 第四条
• 開発協力大綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1105）を加工。