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トップ外務省現地日系ネットワーク形成支援事業

一般会計事業番号 1236担当 外務省 中南米局 南米課開始 2018

現地日系ネットワーク形成支援事業

外務省(中南米局 南米課)の事業。令和7年度当初予算 0.06億円(前年度 0.06億円)、令和8年度概算要求 0.09億円。主な支出先はエドワルド・シンジ・ヤマモト氏、市川利雄 前県連会長。

令和7年度 当初予算0.06億円
令和8年度 概算要求0.09億円
令和6年度 執行額0.06億円
支出先14者

事業の目的

中南米の日系人数は約310万人と世界最大(全世界約500万人)。彼らが一貫して示してきた勤勉かつ誠実な姿勢は、中南米諸国の人々が日本に対して抱く信頼感を醸成する基礎となっている。他方、日系人の世代交代が進み、必ずしも日本との繋がりが強くない日系人も増加。中南米の日系社会を更に発展させ、次の世代に引き継ぐには、日系社会の再生産と我が国との連携を強化することが必要。「中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会」でも新世代日系ネットワークの伸張のための交流促進支援が外務大臣宛に提言されている。

上記問題意識と大臣への提言を踏まえ、過去の日本政府による招へい事業の被招へい者等の新世代の日系人と協力して、母国や中南米域内の日系社会の特に若い世代のネットワーク形成・伸張をはかるための事業(オンライン・非接触型も含めた会合、セミナー等)を実施する。これにより、各国及び中南米域内の日系ネットワーク強化を促すとともに、その実勢の把握に資することを目的とする。

事業の概要

一定規模の日系社会を有する中南米各国の主要都市において、「次世代日系人指導者会議」被招へい者等の新世代日系人を中心とした新たな日系ネットワーク形成・伸張事業を開催。在外公館が、新世代日系人の発案・企画案を受け、同日系人と協働実施。発案・企画者は、事業報告と参加・視聴者の日系人リストを在外公館に提出。

現状・課題

中南米の日系社会は今や6世にわたるなど世代交代が進展。各国の政治、経済、文化等多方面で活躍する者も多く出てきている。一方、必ずしも日本との繋がりは強くない日系人も増加、中南米における対日好意の基礎は所与ではなくなりつつあり、日系社会のネットワーク及び我が国との連携を強化することが課題。そこで、本事業を実施することにより、これまで繋がりのなかった若い世代の日系人が発掘されるとともに、各地日系社会の連携強化、日系社会のエンパワーメントが図れるとして、各国日系社会及び在外公館からの期待は高い。加えて、我が国と日系社会との連携強化につながることから、本事業については引き続き、継続的に実施する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.07億円0.07億円0.07億円0.06億円0.06億円0.09億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先法人番号契約方式金額
エドワルド・シンジ・ヤマモト氏—随意契約(少額)0.01億円
市川利雄 前県連会長—随意契約(少額)0.01億円
バビオ日系人会—随意契約(少額)0.01億円
在亜日系団体連合会—随意契約(少額)0.01億円
バイア日伯文化協会連合会—随意契約(少額)0.01億円
ペルー日系人協会教育部—随意契約(少額)0.00億円
マリア・サチカ・タナカ・ベラ氏—随意契約(少額)0.00億円
WAKAI(和会)—随意契約(少額)0.00億円
ジェシカ・スエミ・ツジ—随意契約(少額)0.00億円
レオナルド・サトウ—随意契約(少額)0.00億円

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政策:Ⅰ 地域別外交
施策:3-2 中南米地域外交(南米諸国との協力及び交流強化)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1236)を加工。