中南米若手日系人相互理解促進事業
外務省(中南米局 南米課)の事業。令和7年度当初予算 0.07億円(前年度 0.04億円)、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先は西部アマゾン日伯協会、出席者A。
事業の目的
●外務省中南米局が1960年代から実施している日系人招へい者のネットワークは「外務省研修生OB会」(以下、OB会)として従前から組織化され各国で交流が行われてきた。2015年以降被招へい者数が増加し、近年特に若手を中心にOB会が活性化するとともに、再び被招へい者が集まれる機会を設けてほしいという要望が多く聞かれるようになった。
●特に本件招へいで初めて訪日し、自らの日系アイデンティティを再認識し、招へい終了後、日系社会のリーダーとして活躍している者は多い。また、SNSの発展により、OB会や、独自の様々なオンラインのプラットフォームを通じて日々交流(ビジネスも含む)が行われている。
●かかる背景の中、特に上記交流を牽引している、被招へい経験のある若手日系人(50歳未満を想定)を再び集め、日本事情のアップデートを行うとともに、オンラインで繋がった被招へい者同士に対し、直接の交流の機会となる国際会議を開催し、外交、ビジネス、日系社会との連携を軸に議論を行うこととする。
●岸田総理は、2024年5月に南米を訪問した際、若手を含む各国の日系人同士が集まり議論するような機会を応援する旨述べている。本件経費は、その政策的な方向性に沿うもの。
事業の概要
○各国の若手日系人が集まり、中南米諸国の若者を対象に対する効果的な情報発信や日本(外務省・在外公館のみならず日系企業・団体も含めて)と若手日系人との間で、日本の施策や中南米日系人との連携推進について議論する。
○加えて、中南米でビジネスを展開中、あるいは今後中南米でビジネス展開を検討している日系企業との接点やビジネス・マッチングを意識した機会を設ける。
○令和5年度は日本人移住125周年を迎えたペルーのリマにて実施。計7カ国の日系団体代表や若手日系人等50名程度が一同に会し、日系社会の現状や課題、日本との関係等について議論を行った。
現状・課題
中南米各国の日系社会は、国によって成り立ちや規模が異なるが、ほとんどの日系社会が戦前移住であり、世代交代による日系社会の縮小化や対日意識の希薄化等の共通課題を抱えており、課題解決に向けて、他国の日系社会の取組やノウハウの共有が不可欠である。そこで、異なる国々の日系人同士が一同に会し、それぞれの状況や課題について意見交換することにより、日系社会活性化に向けた取組みや各国で行って来た日系イベントの企画、日本語教育普及のノウハウ等を共有することにより、日系社会の再生や日本との連携強化、中南米地域における日系社会ネットワークの拡大が期待される。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.04億円 | 0.04億円 | 0.07億円 | 0.04億円 | 0.07億円 | 0.07億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位6者)
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 西部アマゾン日伯協会 | — | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 出席者A | — | その他 | 0.00億円 |
| 出席者E | — | その他 | 0.00億円 |
| 出席者C | — | その他 | 0.00億円 |
| 出席者B | — | その他 | 0.00億円 |
| 出席者D | — | その他 | 0.00億円 |
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政策:Ⅰ 地域別外交
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- アマゾン基金拠出金 0円
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 978)を加工。