日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業
国税庁（課税部 酒税課酒類業振興・輸出促進室）の事業。令和7年度当初予算 9.1億円（前年度 8.4億円）、令和8年度概算要求 13.8億円。主な支出先は株式会社パソナ、株式会社電通ライブ。
事業の目的
国税庁では、関係省庁・機関等と連携・協調しつつ、消費者や酒類産業全体を展望した総合的な視点から、酒類業の健全な発達に向けて取り組んでいるところ。
本事業では、日本産酒類の国際的な競争力を強化し、輸出促進を図り、酒類業の中長期的な成長を推進するため、海外販路の開拓、日本産酒類の認知度向上等を目的とする。
事業の概要
海外販路開拓及び認知度向上等として、海外の大規模展示会への出展支援や海外商談会等の実施による商談機会の提供、日本産酒類輸出促進コンソーシアムの構築による国内輸出商社・卸と酒類製造業者とのマッチング支援等を実施する。
現状・課題
令和6年の日本産酒類全体の輸出金額は約1,337億円であり、その内訳として清酒（日本酒）が約435億円、ウイスキーが約436億円、焼酎が約17億円となっている。令和2年12月に決定された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（最終改訂令和7年5月）において、酒類については、「清酒（日本酒）」「ウイスキー」「本格焼酎・泡盛」を重点品目に据えられているところ、重点品目及び品目ごとのターゲット国や輸出額目標等が定められており、日本産酒類の更なる輸出拡大に向けて、海外販路の拡大及び認知度向上等が課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6.7億円 | 7.1億円 | 8.5億円 | 8.4億円 | 9.1億円 | 13.8億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.2億円。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 32 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社パソナ | 1010001067359 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 2.3億円 |
| 株式会社電通ライブ | 4010001050790 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.7億円 |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 6011101002696 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 1.2億円 |
| 株式会社ＪＴＢ | 8010701012863 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.42億円 |
| 株式会社ジェイアール東日本企画 | 7011001029649 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.32億円 |
| ＩＷＳＲ Ｄｒｉｎｋｓ Ｍａｒｋｅｔ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ | — | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| ソレキア株式会社 | 1010801004073 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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政策：２ 適正かつ公平な課税の実現
施策：２－３ 酒類業の健全な発達の促進
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根拠法令・関係する計画
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- ・経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）
- ・農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和2年12月15日農林水産業・地域の活力創造本部決定） 等
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1364）を加工。