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一般会計事業番号 18556担当 国税庁 課税部 酒税課酒類業振興・輸出促進室開始 2024要求 2.2倍

酒類業振興支援事業

国税庁(課税部 酒税課酒類業振興・輸出促進室)の事業。令和7年度当初予算 6.0億円(前年度 6.0億円)、令和8年度概算要求 13.0億円。主な支出先はその他、金水晶酒造株式会社。

令和7年度 当初予算6.0億円
令和8年度 概算要求13.0億円
令和6年度 執行額5.1億円
支出先19者

事業の目的

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進する。

事業の概要

酒類事業者による以下の取組を支援する。

(1)商品の差別化による新たなニーズの獲得

(2)販売手法の多様化による新たなニーズの獲得

(3)ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

(4)海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組

(5)リソース不足に対応するための(4)の取組について、複数(3者以上)の酒類事業者が集まって推進する取組

現状・課題

酒類の国内需要が長期的に減少傾向にあり、これまでの取組を継続するだけでは今後の需要の回復・拡大が見込めない中で、酒類事業者には、従来型の商品の開発・製造・販売等の方法にとらわれず、新たな商品・サービスの創造、新たな市場の開拓に取り組み、経営改革や酒類業界の構造転換を推進していくことが求められている。

また、日本産酒類の輸出額は近年伸長しているものの、依然として世界の酒類市場のわずか0.1%にも満たない規模にとどまっていることに鑑みれば、日本産酒類の認知度向上及び販路拡大等を通じた海外市場の一層の開拓は、酒類業の更なる発展のために必要不可欠な取組である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———6.0億円6.0億円13.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 9.0億円。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全19者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付 319者4.3億円
金水晶酒造株式会社4380002000997補助金等交付 319者0.10億円
株式会社オオマツ8070001038389補助金等交付 319者0.10億円
小林酒造株式会社6060001014228補助金等交付 319者0.10億円
山田酒造株式会社5180001096899補助金等交付 319者0.10億円
SCENTMATIC株式会社3010401149473補助金等交付 319者0.10億円
玉乃光酒造株式会社8130001015035補助金等交付 319者0.10億円
株式会社ACD4010401123477補助金等交付 319者0.09億円
株式会社JAPAN CRAFT SAKE COMPANY9011001104904補助金等交付 319者0.07億円
株式会社下村酒造店3140001066024補助金等交付 319者0.07億円

同じ施策の事業

政策:2 適正かつ公平な課税の実現
施策:2-3 酒類業の健全な発達の促進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 18556)を加工。