一般会計事業番号 1365担当 国税庁 課税部 酒税課開始 2010

清酒製造業近代化事業費等補助金

国税庁（課税部 酒税課）の事業。令和7年度当初予算 6.2億円（前年度 6.2億円）、令和8年度概算要求 9.9億円。主な支出先は日本酒造組合中央会。

事業の目的

日本酒造組合中央会（以下「中央会」という。）が実施する、清酒製造業等の安定に関する特別措置法に掲げる事業への支援を通じて、清酒、本格焼酎・泡盛製造者の経営基盤の安定及び酒税の確保、ひいては酒類業の健全な発達に資することを目的としている。

事業の概要

清酒製造業等の安定に関する特別措置法第３条第１項第３号及び第３条第２項第２号に掲げる事業として、中央会が実施する清酒、本格焼酎・泡盛の近代化事業等の主な内容は以下のとおり。

・酒造りの伝統技術の継承や酒文化の情報発信等の伝統・文化及び地域への取組。

・清酒、本格焼酎・泡盛の文化的な価値の魅力の発信を柱に、国内外の一般消費者を対象とした認知度向上等の取組。

現状・課題

国内の酒類市場の状況は、少子高齢化や人口減少等の人口動態の変化、ライフスタイルの変化や嗜好の多様化等により、中長期的に縮小しているものの、海外における清酒、本格焼酎・泡盛の評価は高まっている。そうした中、令和２年12月に決定された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（最終改訂令和７年５月30日）において、清酒、本格焼酎・泡盛が重点品目に据えられ、更なる輸出拡大に向けた取組が求められている。

そこで、中央会では、酒造りの伝統技術、酒文化及びその魅力を国内及び海外の一般消費者に伝え、正しい知識を普及させるとともに、清酒、本格焼酎・泡盛の認知度向上とブランドの確立を図っていくことで、世界マーケットも含めた酒類市場全体のパイを広げていくことが課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：２ 適正かつ公平な課税の実現
施策：２－３ 酒類業の健全な発達の促進

• 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金 9.6億円
• 日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業 9.1億円
• 酒類業振興支援事業 6.0億円
• 日本産酒類海外展開支援事業 0円
• 新市場開拓支援事業 0円
• 独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金 0円

根拠法令・関係する計画

• 清酒製造業等の安定に関する特別措置法 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1365）を加工。