独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金

国税庁（課税部鑑定企画官）の事業。令和7年度当初予算 9.6億円（前年度 9.7億円）、令和8年度概算要求 10.4億円。主な支出先は独立行政法人酒類総合研究所。

令和7年度当初予算9.6億円

令和8年度概算要求10.4億円

令和6年度執行額10.2億円

支出先22者

事業の目的

独立行政法人酒類総合研究所（以下、「酒類総研」という。）が行う酒類に関する高度な分析及び鑑定並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等業務に必要な財源を交付することで、酒類総研の中期目標を達成することを目的とする。さらに、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることを目的とする。

事業の概要

酒類総研は、第５期中期目標期間（令和３年度～令和７年度）においては、日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材確保、酒類の適正課税及び適正表示の確保等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図る。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組む。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組む。

現状・課題

酒類総研は、醸造技術の研究機関として、酒類に関する科学的知見を豊富に蓄積している。また、国税庁の技術的基盤として、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、中小企業が多くを占める酒類業界において酒類業の健全な発達にも貢献しており、第５期中期目標期間（令和３年度～令和７年度）のうち令和３年度～令和６年度の業務実績評価の各項目において、概ね標準評価（Ｂ評価）以上の評価を受けている。2030年（令和12年）までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とするという目標や、科学技術の活用による国際競争力強化及びSociety 5.0の実現のための研究データ基盤整備を行うという政府方針のもと、日本産酒類の競争力強化等や、酒類製造の技術基盤の強化等につながる研究開発をさらに拡充していく必要があるとともに、引き続き、国税庁の技術的基盤としての役割を果たしていく。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
10.4億円	10.1億円	9.7億円	9.7億円	9.6億円	10.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人酒類総合研究所	3240005003987	運営費交付金交付	10.2億円

同じ施策の事業

政策：２適正かつ公平な課税の実現
施策：２－３酒類業の健全な発達の促進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1367）を加工。