要保護児童生徒援助費補助等
文部科学省（初等中等教育局 財務課）の事業。令和7年度当初予算 5.5億円（前年度 5.6億円）、令和8年度概算要求 5.5億円。主な支出先はその他、大阪府。
事業の目的
学齢児童生徒の保護者には子供を小中学校等に就学させる義務が課せられていることを踏まえ、その義務の遂行に支障がないよう、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に学用品費等を給与するなど就学援助事業を行う市町村に対し、国が必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
事業の概要
学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が行う就学援助のうち、要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）を対象とするものに対して、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１
２を国が補助するものである。
また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」及び「デジタルガバメント実行計画」等に基づき、標準準拠システムへの移行支援や就学事務システム（就学援助）の標準仕様書の作成を行う。
現状・課題
要保護児童生徒数及び要保護児童生徒が公立児童生徒数に占める割合はいずれも11年連続で減少している。主な減少要因としては児童生徒総数の減少及び経済状況の変化などがある。
（人数） H24年度：152,947人 → R5年度：80,955人
（割合） H24年度：1.54% → R5年度：0.91%
出典：就学援助実施状況等調査（文部科学省）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6.3億円 | 6.0億円 | 5.7億円 | 5.6億円 | 5.5億円 | 5.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 1.1億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | その他 | 0.46億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | その他 | 0.34億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | その他 | 0.32億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | その他 | 0.28億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | その他 | 0.26億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.24億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | その他 | 0.20億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | その他 | 0.16億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | その他 | 0.14億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1532）を加工。