高校生等への修学支援
文部科学省(初等中等教育局 参事官(高等学校担当))の事業。令和7年度当初予算 5,285億円(前年度 4,244億円)、令和8年度概算要求 4,236億円。主な支出先はその他、大阪府。
事業の目的
全ての意志ある生徒等が安心して教育を受けられるよう、高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金等を支給することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること。
事業の概要
○高等学校等就学支援金 : 高等学校等に在学する生徒等の授業料に充てるため、年収約910万円未満世帯の生徒等に対して年額118,800円、私立高校等に通う年収約590万円未満世帯の生徒等に対しては、年額396,000円を上限として支援金を支給。
〇高校生等臨時支援金:高等学校等に在学する生徒等の授業料に充てるため、高等学校等就学支援金で所得制限を受けている年収約910万以上世帯の生徒等に対して年額118,800円を上限として支援金を支給(2025年度限り)。
○高校生等奨学給付金 : 高等学校等に在学する生徒等のうち、生活保護受給世帯及び、道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税の世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援。
現状・課題
家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある生徒等が安心して教育を受けられるようにすべきであるが、経済的理由による高校中退者がある程度存在していることなどから、引き続き高等学校等就学支援金の支給を着実に実施していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4,335億円 | 4,301億円 | 4,284億円 | 4,244億円 | 5,285億円 | 4,236億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全25者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 1,851億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | その他 | 311億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 290億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 224億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 186億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 184億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 173億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 168億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 167億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 143億円 |
同じ施策の事業
政策:2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策:2-6 教育機会の確保のための支援づくり
- へき地児童生徒援助費等補助 20.5億円
- 要保護児童生徒援助費補助等 5.5億円
- 被災児童生徒就学支援等事業 0.49億円
- アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助(高校・高専) 0.30億円
- アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助(大学) 0.21億円
根拠法令・関係する計画
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律
- 25文科初第1429号「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(通知)」
- 25文科初第996号「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の公布について(通知)」
- 元文科初第1713号「高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令等の一部改正について(通知)」
- 教育振興基本計画(令和5年6月16日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1536)を加工。