幼児教育研究センター
文部科学省（国立教育政策研究所 幼児教育研究センター）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先はその他、株式会社ワーナー。
事業の目的
エビデンスに基づいた幼児教育政策の形成を実現し、質の高い幼児教育を実現するため、幼児教育に関する国内研究拠点として、他の研究機関等と連携しつつ、幼児教育に係る基礎研究、理論研究、調査事業、実践研究を行い、その調査結果を地方公共団体や幼稚園等の幼児教育関係者に広く普及する。
事業の概要
○幼児教育に関する科学的・実証的な調査研究を推進
質の高い幼児教育の実現に向け、幼児教育に関連する所内外の様々な研究者や地方自治体・幼児教育センター、幼稚園等と連携しつつ、幼児教育施策・実践の質と効果に関する国内縦断調査の検討や、幼小接続カリキュラム、社会情動的スキル、幼児教育の質などに関する理論的・実証的研究等を行う。
○国における幼児教育の研究拠点（ナショナルセンター）の機能充実
国内外の研究機関や、地方自治体・幼児教育センター、幼稚園等とネットワークを形成し幼児教育の研究を推進すると共に、国内外の研究成果等を収集・整理する。また、国内外の研究により得られた科学的な知見を幼児教育の実践に生かし、質の高い幼児教育を実現するため、研究協議会等を通じて幼児教育研究の成果の普及を図る。
現状・課題
幼児教育は教育基本法第11条において、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると規定されている。特に、近年、国際的にその重要性が注目されており、OECDがECECネットワークを通じて国際的な研究と政策提言をしているほか、先進各国においても幼児教育投資の効果や質の向上に関する研究が進められている。一方、我が国においては、幼児教育や幼保小の接続の分野においては、長年にわたり、よりよい教育を目指した実践が積み重ねられ、大学等でも研究が行われている一方で、行政施策が講じられる上で求められるデータやエビデンスの提供、政策形成に資する調査研究といった観点からは、必ずしも十分であるとは言えない状況であり、幼保小接続期・架け橋期や幼児教育の質に関する研究の充実及びその周知が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.06億円 | 0.06億円 | 0.06億円 | 0.06億円 | 0.06億円 | 0.07億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 株式会社ワーナー | 3040001008060 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 有限会社鮫玉堂 | 3010702003651 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社秋山商会 | 8010001036398 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社丸善ジュンク堂書店 | 9010001134416 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社文教ニユース社 | 1010401025932 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 日本郵便株式会社 | 1010001112577 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－７ 幼児教育の振興
- 教育支援体制整備事業費交付金 8.3億円
- 幼児教育推進体制等を活用した幼保小の架け橋プログラム促進事業 5.3億円
- 幼児教育の質の向上に関する調査研究等 3.2億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1541）を加工。