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トップ文部科学省幼児教育の質の向上に関する調査研究等

一般会計事業番号 5762担当 文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課開始 2019

幼児教育の質の向上に関する調査研究等

文部科学省(初等中等教育局 幼児教育課)の事業。令和7年度当初予算 3.2億円(前年度 5.4億円)、令和8年度概算要求 3.8億円。主な支出先はTOPPAN株式会社、国立大学法人東京大学。

令和7年度 当初予算3.2億円
令和8年度 概算要求3.8億円
令和6年度 執行額4.5億円
支出先40者

事業の目的

幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における検証等を通じた開発・改善を行う。また、幼児教育人材の確保・資質能力の向上やデータの蓄積・活用等を行い、幼保小の架け橋プログラムの推進の基盤を整備する。

事業の概要

全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域において具体的に開発し実践を行い、その成果の検証等を実施する調査研究を行う。

また、幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方、幼児教育のデータの蓄積・活用について調査研究を行うとともに、幼稚園教諭免許状認定講習の課題や成果の分析による好事例の普及啓発、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組への支援を実施する。

さらに、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。

現状・課題

幼保小の接続期の教育の質的向上のため、調査研究や幼児教育の理解・発展、幼児教育の「職」の魅力向上事業等を行っている。これらの取り組みを全国規模で普及させていく必要があることから、引き続き事業に取り組む。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—4.4億円5.1億円5.4億円3.2億円3.8億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。

支出先法人番号契約方式金額
TOPPAN株式会社8010501050089随意契約(企画競争) 1者0.85億円
国立大学法人東京大学5010005007398随意契約(企画競争) 6者0.68億円
株式会社Gakken2010701021655随意契約(企画競争) 1者0.50億円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971随意契約(企画競争) 11者0.42億円
その他—随意契約(企画競争) 19者0.19億円
株式会社ベネッセコーポレーション1260001011820随意契約(企画競争) 4者0.15億円
京都市2000020261009随意契約(企画競争) 19者0.11億円
横浜市3000020141003随意契約(企画競争) 19者0.10億円
株式会社リベルタス・コンサルティング4010401058533随意契約(企画競争) 11者0.09億円
株式会社リベルタス・コンサルティング4010401058533随意契約(企画競争) 1者0.09億円

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政策:2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策:2-7 幼児教育の振興

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5762)を加工。