一般会計事業番号 5763担当 文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課開始 2019

幼児教育推進体制等を活用した幼保小の架け橋プログラム促進事業

文部科学省（初等中等教育局 幼児教育課）の事業。令和7年度当初予算 5.3億円（前年度 3.5億円）、令和8年度概算要求 5.6億円。主な支出先はその他、秋田県。

事業の目的

幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供が格差なく、小学校以降の学びへと接続できるよう、全国における「幼保小の架け橋プログラム」の促進や地域の幼児教育推進体制の構築を通じて、幼児期及び幼保小接続期の教育の充実を図る。

事業の概要

自治体における幼児教育センター等の幼児教育推進体制等を活用した、架け橋期のコーディネーター等の育成・派遣を推進すること等により、５歳児から小学校１年生までの架け橋期のカリキュラムの策定・実施・改善を行うための体制を構築し、全国規模で「幼保小の架け橋プログラム」のさらなる促進を図るとともに、幼児教育アドバイザーの配置等による地域の幼児教育の推進体制の構築、幼児教育アドバイザーや架け橋期のコーディネーターの育成を図るための研修等への支援を行う。

現状・課題

国においては、令和６年度まで、モデル地域における架け橋期のカリキュラムの策定・実施・改善等を行う「幼保小の架け橋プログラム」の実践・成果検証を行ったところ、小学校入学当初の教師の指導方法が変わり、子供の主体的な姿がより見られるようになってきているなどの成果があがっている。

一方で、全国的には、幼保小の接続に関し、カリキュラムの策定等を行っている自治体は未だ1/4程度にとどまり、不十分な状況である。

また、これまで、幼児教育推進体制の構築や幼保小の架け橋プログラムの推進に取り組んできた自治体において、それらの取組の要となる、幼児教育アドバイザーや架け橋期のコーディネーターの後継者、市町村におけるそれらの候補者が育成されておらず、取組の持続可能性に不安があるという課題も聞かれていたところである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－７ 幼児教育の振興

• 教育支援体制整備事業費交付金 8.3億円
• 幼児教育の質の向上に関する調査研究等 3.2億円
• 幼児教育研究センター 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 教育基本法 第十一条
• 子供の貧困対策に関する大綱（令和元年11月29日閣議決定）
• 教育振興基本計画（平成30年6月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5763）を加工。