女性支援関係機関支援体制強化事業
厚生労働省(地域福祉課 女性支援室)の事業。令和7年度当初予算 0.23億円、令和8年度概算要求 0.23億円。主な支出先は民間企業。
令和7年度 当初予算0.23億円
令和8年度 概算要求0.23億円
令和6年度 執行額0円
支出先1者
事業の目的
困難な問題を抱える女性への支援の強化及び支援を担う人材育成を図るため、女性支援機関の管理職等向けに女性支援制度の目的や各支援機関の役割、支援のあり方、具体的な課題等について研修を行うとともに、支援機関同士の関係構築等を行う。
事業の概要
女性支援機関(女性相談支援員、女性相談支援センター、女性自立支援施設、民間団体等)の管理職等を対象に、
・女性支援制度の目的、理念
・女性支援制度の全体像及び支援のあり方
・各支援機関の役割、支援のあり方
・具体的な課題、トピックス
・組織の職員のマネジメント
等について研修を実施する。
現状・課題
令和6年度より施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)第18条に基づき、国及び地方公共団体は、研修の実施等により困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.23億円 | 0.23億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | — | 一般競争契約(最低価格) | 0円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅶー1 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策:1-4 困難な問題を抱える女性への更なる支援体制の充実を図ること
- 女性自立支援事業費補助金 16.0億円
- 女性保護事業費負担金 10.6億円
- 女性相談支援センター運営費負担金 0.16億円
- 困難な問題を抱える女性支援推進等事業費(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係) 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20463)を加工。