一般会計事業番号 2665担当 厚生労働省 地域福祉課 女性支援室開始 2002

女性相談支援センター運営費負担金

厚生労働省（地域福祉課 女性支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先はその他、兵庫県。

事業の目的

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和4年法律第52号。以下「法」という。）に基づく、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。

事業の概要

都道府県域内での困難な問題を抱える女性等の女性自立支援施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、ＤＶ被害者等の他都道府県の女性相談支援センター等への移動等を都道府県が行う場合に要する経費を負担を行う。

・実施主体　：　都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市

現状・課題

女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化しており、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題、心身の状況等に応じた最適な支援が受けられるよう、多様な支援を切れ目なく包括的に提供する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－４ 困難な問題を抱える女性への更なる支援体制の充実を図ること

• 女性自立支援事業費補助金 16.0億円
• 女性保護事業費負担金 10.6億円
• 女性支援関係機関支援体制強化事業 0.23億円
• 困難な問題を抱える女性支援推進等事業費（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円

根拠法令・関係する計画

• 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 第二十二条
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第二十八条
• ・人身取引対策行動計画2022（犯罪対策閣僚会議（令和4年12月20日）決定）
• ・困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針
• ・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（令和5年9月8日内閣府、国家公安委員会、法務省、厚生労働省告示第1号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2665）を加工。