一般会計事業番号 6986担当 厚生労働省 地域福祉課 女性支援室開始 2023

困難な問題を抱える女性支援推進等事業費（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

厚生労働省（地域福祉課 女性支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

本補助金は、困難な問題を抱える女性支援推進等事業の実施に要する経費に対し補助金を交付することで、地域における困難な問題を抱える女性への支援等の一層の普及促進を図ることを目的とする。

事業の概要

本補助金では次の事業を実施している。

①女性相談支援員活動強化事業、②困難女性支援活動・DV対策機能強化事業、③DV被害者等自立生活援助事業、④官民協働等女性支援事業、⑤困難な問題を抱える女性支援連携強化事業、⑥民間団体支援強化・推進事業、⑦困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業、⑧困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業、⑨女性自立支援施設通所型支援モデル事業、⑩官民協働等女性支援加速化事業、⑪一時保護所・女性自立支援施設受入促進モデル事業、⑫女性相談支援センター等地域連携推進モデル事業

○実施主体

都道府県・市：③

都道府県・市町村・女性相談支援センター設置指定都市・女性相談支援員配置市：②

都道府県・市町村：①、④、⑤、⑥、⑦、⑩

民間団体：⑧

都道府県：⑨、⑪、⑫

現状・課題

女性相談支援員が受け付けた相談延べ件数は、平成15年度の18万件から年々増加し、令和５年度には約45万件となっており、相談支援等を必要とする者の増加等が深刻化している。

また、女性相談支援センター及び女性相談支援員への相談内容についても、夫等からの暴力（44.0％）のほか、離婚問題など暴力以外の家族問題（24.5％）や、経済関係（6.6％）、妊娠・出産等を含む医療関係（4.1％）など多岐にわたっており、複雑化している。

こうした中、令和６年４月１日に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）が施行され、困難な問題を抱える女性の人権を尊重し、安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、抱えている問題及び背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制整備を図ることとしている。

また、新法施行を踏まえ、先駆的な女性支援を実施する民間団体との「協働」による支援や、支援の担い手となる女性相談支援員の専門性の向上、関係機関等により構成される支援調整会議の設置を支援し、増加・複雑化する相談に対し、適切な支援が提供される体制を整備することが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－４ 困難な問題を抱える女性への更なる支援体制の充実を図ること

• 女性自立支援事業費補助金 16.0億円
• 女性保護事業費負担金 10.6億円
• 女性支援関係機関支援体制強化事業 0.23億円
• 女性相談支援センター運営費負担金 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 第二十二条
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第二十八条
• ・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）
• ・困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（厚生労働省告示第111号）
• ・困難な問題を抱える女性支援推進等事業費の国庫補助について（令和６年５月27日厚生労働省発社援0527第８号厚生労働事務次官通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6986）を加工。