顧客本位の業務運営推進事業
金融庁（リスク分析総括課 コンダクト企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先は未定。
事業の目的
金融事業者において、顧客本位の業務運営が実践される態勢を構築することにより、国民が安心して金融商品を購入し、安定的な資産形成ができる環境を整備する。
事業の概要
金融事業者における顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みを促進するためのモニタリングを継続的に実施する。また、顧客意識調査による金融事業者における顧客本位の業務運営の取組みに対する評価等の定点観測を行い、その結果を活用することを通じてモニタリングの高度化を図る。こうした取組みを繰り返し実施することを通じて、国民が安心して金融商品を購入し、安定的な資産形成ができる環境を整備する。
現状・課題
金融庁は、金融商品・サービスの提供について、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムの実現を目指し、2017年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、2021年１月、2024年９月に改訂してきた。また、政府においても、2023年12月に資産運用立国実現プランを策定するなど顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みを推進している。
また、金融庁では、リスク性金融商品に関する販売・管理態勢等について、金融事業者との対話を実施し、課題や工夫事例等を取りまとめたモニタリングレポートを毎年公表してきたほか、国民の資産運用に関する認識・行動、金融事業者における顧客本位の業務運営の取組みに対する評価等の実態を把握するため、これまで定期的に顧客意識調査を実施（2018年度、2020年度、2023年度）してきた。
上記の取組みを通じて、顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みは進展してきているものの、足元のモニタリングにおいて、一部で課題事例が把握されているなど、国民が安心して金融商品を購入し、安定的な資産形成ができる環境の整備に向けて、継続的に取り組んでいく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.07億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.07億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未定 | — | — | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21448）を加工。