一般会計事業番号 7608担当 金融庁 総合政策局 総合政策課開始 2023

金融経済教育推進事業

金融庁（総合政策局 総合政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先はＰｗＣアドバイザリー合同会社。

事業の目的

○国全体として、中立的な立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制を整備する観点から、「金融経済教育推進機構」を令和６年４月に設立、同年８月に本格稼働させた。金融経済教育推進機構における取組を通じて、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシー向上を実現することで、安定的な資産形成の重要性を広く浸透させることを目指す。

事業の概要

○国全体として、中立的立場から、金融経済教育を提供する組織として、新たな認可法人となる「金融経済教育推進機構」を設立する。

○金融経済教育推進機構において、多様なステークホルダーとの連携を通じて、企業の雇用者向けセミナーをより広く支援・促進する等など、教育活動を抜本的に拡充していくほか、認定アドバイザーへの研修等による教育の質の向上も進めていく。また、一人ひとりに寄り添った個別相談を実施していくとともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援を行うことを通じて、個人が安心して相談できる環境づくりに取り組むこととしており、これら事業に係る経費の一部を補助する。

○加えて、金融経済教育推進機構の本格稼働にあたり、新たな認可法人の設立事務、政府、日銀、民間団体の関連事業を金融経済教育推進機構に移管する効果的・効率的方法、金融経済教育推進機構における業務運営に必要なシステム開発・運用等に関する調査・支援を民間企業等に委託する。

現状・課題

○官民様々な主体が金融経済教育を実施しているが、「金融リテラシー調査」（金融広報委員会、2022年）によると、金融経済教育を受けたことのある者は全体の約７％にとどまっており、金融経済教育が広く国民に行き届いていない状況。

○個人が金融サービスを選択する際のアドバイスについても、中立的で信頼できるアドバイスを受けられない等の課題が指摘されている。

○官民の様々な主体による活動の重複を解消しつつ、それぞれ蓄積してきたノウハウを集結させ、国全体として、中立的立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制を整備することが重要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• インパクト投資等に関する検討会 金融庁 · 最終開催 2024.03.29
• 脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会 金融庁 · 最終開催 2023.06.27
• ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会 金融庁 · 最終開催 2026.07.17
• サステナブルファイナンス有識者会議 金融庁 · 最終開催 2026.08.05
• 気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 金融庁 · 最終開催 2024.07.09

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 利用者の保護と利用者利便の向上
施策：１ 利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施

• 家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業 0.09億円
• 金融知識普及功績者表彰事業 0.00億円
• 顧客本位の業務運営推進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）　第４章　第８２条～第１３９条
• 「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（令和６年３月15日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和5年6月16日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月16日閣議決定）
• 「資産所得倍増プラン」（令和４年11月28日決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7608）を加工。