家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業

金融庁（総合政策局総合政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.09億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.34億円。主な支出先は株式会社文響社。

令和7年度当初予算0.09億円

令和8年度概算要求0.34億円

令和6年度執行額0.26億円

支出先7者

事業の目的

〇個人の金融面での厚生を高めることを目的として、安定的な資産形成への国民の関心を広く喚起し、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成や、その一環としてのNISAの適切な活用を促進する。

〇また、個人の厚生の実現のみならず、家計の金融資産が投資に向かい、企業価値の向上が図られ得る。その恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、金融資産所得を増やしていく資金の流れを創出する「成長と分配の好循環」を実現する。

〇NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動（新しいNISA制度に関するパンフレットの作成、イベントやセミナーの開催等）を実施。

〇国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供され、金融・資本市場の活性化を図るための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。

〇令和４年11月に策定された「資産所得倍増プラン」においては、５年間でNISA総口座数及び買付額を倍増し、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増を見据え、中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現することが掲げられた。

〇令和６年３月に閣議決定した「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」においては、

・より幅広い層が個々人のライフプランやライフステージに応じて適切にNISAを利用できるよう、官民連携による積極的な広報を展開し、普及・活用を促進する、

・こうした取組を通じて、令和９年末時点におけるNISA総口座数を3,400万へ、NISA買付額を56兆円へ増加させることを目指す、

こととされている。

〇これらを踏まえて、目標達成等に向け、ライフプランに応じた資産形成の啓発や、NISA制度、NISAの適切な活用の促進等について、情報発信・広報等の取組みを強化していく必要がある。

〇更に、金融資本市場の活性化を図るために継続的な税制改正等を効果的に実施していくため、継続的に調査・検証を実施していく必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.10億円	0.09億円	0.09億円	0.11億円	0.09億円	0.34億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.84億円。

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社文響社	5010401087309	随意契約（その他）	0.01億円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅱ 利用者の保護と利用者利便の向上
施策：１利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 455）を加工。