一般会計事業番号 21511担当 環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官室開始 2026

株式会社脱炭素化支援機構が創出する経済と環境の好循環に関する評価・検証事業

環境省（大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.56億円。主な支出先は民間企業。

事業の目的

①温暖化対策推進法（以下「温対法」）上のJICNの設立目的の１つである「地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進」について、地方創生を含むJICNの役割を明確化した上、JICNの活動に関する評価手法等について検討する。​

②温対法に基づく環境大臣意見の基礎とするため、脱炭素社会の実現に向け、JICNによるリスクマネーの供給を必要とする技術や産業ついて、投融資の観点から事業・案件単位の分析・検証を含む調査を行い、知識・見通しの集積を図る。​

③上記①及び②の事業を通じ、JICNの投融資効果に関する環境省による適切な効果の評価検証を目指す。​

事業の概要

（１）温暖化防止と経済社会の発展の統合的推進に係る検討

地方創生への更なる貢献が求められていることを踏まえ、JICNの投融資案件における、脱炭素投融資を通じた地域経済社会の発展、地方創生への寄与を評価するための方法について、有識者の意見等を聴きつつ検討する。その際、これまでのJICNの実績を評価するとともに、地域の脱炭素案件に対する投融資の実態を把握するための調査等も実施する。

（２）脱炭素領域における技術や産業の分析・検証・調査業務

個別のネガティブエミッション等も含めた脱炭素領域における、国際的な動向調査

投融資判断に必要な事業単位での分析等を行い、環境大臣意見やガバナンスの基礎となる知識・見通しの集積、活用のため、以下実施する。

・環境基本計画の策定等において進められてきたマクロ分析等も踏まえ、個別の投融資判断に必要な事業単位での分析等を行う。​

・ネガティブエミッション等も含めた脱炭素領域における、国際的な動向調査。

・実装、ローカライズ可能な技術・産業を中心とした、日本国内動向についての有識者ヒアリング。日本国内を中心とした、脱炭素分野への投融資動向の調査。

・投融資の観点からの脱炭素技術の分析（有用性や将来性、問題点等の調査）等。​

現状・課題

2030年度46%削減目標及び2050年カーボンニュートラル実現という目標の達成と、国全体であらゆる分野において脱炭素への移行につながる取組を加速させるため、産業投資と民間資金を財源とする新たな官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構」が令和４年10月28日に設立された。

財務省財政投融資審議会財政投融資分科会でとりまとめられた「財政投融資の在り⽅に関する議論の整理 ―時代の変化を踏まえた規律ある運営に向けて―（令和６年７月29日）」において、⼀層の運営改善・ガバナンスの強化に取り組むべきと明記されている。

また、官民ファンドのガバナンスについては、JICN設立時の温対法改正案に対する附帯決議では、「脱炭素化に資する事業に係る資金の需要、資金供給の状況等の把握を的確に行うように努めるとともに、一部の官民ファンドが多額の累積損失を生じさせていることに鑑み、株式会社脱炭素化支援機構による出融資においては、全体として長期収益性を確保し、脱炭素化に有益な出資案件を見出していく規律ある運営がされるよう、政府は責任を持って監督すること」と明記されている。

更に2024年に海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が多額の損失を計上したことを踏まえ、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、官房長官より環境大臣を含む各所管大臣に対し、ガバナンス強化について明確な指示があったところである。

環境省はJICNの監督官庁として、JICNの持てる力を最大限に発揮させ適切に評価するためには、定められた手続の瑕疵のない遵守は当然のこと、その投融資による効果に関し、適切な手法に則った定量化を含む、専門的知見の提供が必要である。このため、JICNの支援案件に係る脱炭素効果の把握に加え、JICNの設立目的の１つである「温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進」について、投融資の観点での適正な評価手法・基準等を定める必要がある。特に、JICNに寄せられる地方創生への貢献に関する期待に鑑み、JICNの支援案件が地方創生に果たした又は果たすべき効果を測定するための評価手法・基準の検証も必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１０ 地域脱炭素の推進

• 地域循環共生圏創造事業費 3.3億円
• 株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事業 0.51億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律
• 地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21511）を加工。