株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事業

環境省（大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.51億円（前年度 0.71億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

令和7年度当初予算0.51億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.70億円

支出先1者

事業の目的

①2050年カーボンニュートラル実現に貢献しつつ、環境配慮や地域共生にも取り組む地域脱炭素事業を創出するため、地域コンソーシアムの形成を通じて地域脱炭素投融資を促進する。

②（株）脱炭素化支援機構が行う投融資について、政策性及び収益性、さらに脱炭素化への貢献及び地域共生を確保することを目的に、脱炭素投融資の評価・検証基準の策定等により、地域脱炭素投融資案件の評価・検証手法を確立する。

事業の概要

１）地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進（コンソーシアム事業）

地域の金融機関を核として、国（地方環境事務所等）や地方自治体、経済団体等からなる地域コンソーシアムを各地域において形成し、JICN等との連携の下、脱炭素投融資に係る資金ニーズの調査及びプロジェクトを組成するためのFSの調査等の支援策を通じて、脱炭素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を行い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の一つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。

（２）地域脱炭素投融資案件の評価・検証（評価・検証事業）

JICNが行う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、投融資案件の評価・検証基準を策定するとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイドライン」を策定する。同ガイドラインは、国の最新の規定や基本方針、有識者ヒアリング等を踏まえて改定を行う。同ガイドラインに基づき、脱炭素支援機構の投融資案件について、検証を実施する。

現状・課題

2030年度46%削減目標及び2050年カーボンニュートラル実現という目標の達成と、国全体であらゆる分野において脱炭素への移行につながる取組を加速させるため、産業投資と民間資金を財源とする新たな官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構」が令和４年10月28日に設立された。

（株）脱炭素化支援機構設立の根拠法となる「地球温暖化対策推進法改正法」の附帯決議では、環境省は脱炭素に資する地域の投融資案件形成のためのソフト面の充実強化を図ることとされており、（株）脱炭素化支援機構の収益性を確保するために、できる限り案件創出支援や、モニタリングの強化等を行うことにより（株）脱炭素化支援機構を支援していくことが求められている。

また、同附帯決議において、「全体として長期収益性を確保し、脱炭素化に有益な出資案件を見出していく規律ある運営がされるよう、政府は責任を持って監督すること」とされているため、（株）脱炭素化支援機構が行う投融資案件について、環境省としても評価・検証を行う仕組みを導入することが求められている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	0.71億円	0.71億円	0.51億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	一般競争契約（総合評価） 1者	0.70億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１０地域脱炭素の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5851）を加工。