地域循環共生圏創造事業費
環境省（地域政策課 地域循環共生圏推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 3.5億円）、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先は独立行政法人環境再生保全機構、いであ株式会社。
事業の目的
地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・社会・経済課題を同時解決する事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けられる自立した地域をつくるとともに、自立した地域がそれぞれの個性を活かして支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を創出することで、持続可能な社会を実現する考え方である。その際、私たちの暮らしが森里川海のつながりからもたらされる自然資源を含めて、地上資源が活用できる範疇で成り立つようにしていくために、これらの資源を持続可能な形で活用し、自然環境を維持・回復していくことが前提となる。
本事業は、この地域循環共生圏創造に取り組む地域を支援し、持続可能な社会の実現に貢献するために実施する。
事業の概要
①トランジションモデル形成 炭素中立・循環経済・自然再興型社会へ移行する過程で大きな影響を受ける事業が多い地域、例えば化石燃料を大量使用する火力発電所などのエネルギー産業、石油化学工業や製鉄業などの製造業では、業態変化を伴う移行（トランジション）により地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある。こうした地域課題に対して、地域循環共生圏の考え方に基づき、その変化に伴う負の影響を最小限とし、環境を軸とした新規産業の創出等を通じて持続可能な社会に移行していくための地域の主体的な取組を支援する。
②地域循環共生圏づくり支援体制構築 地域循環共生圏の構成要素である自立した地域づくりにあたって重要な、中間支援機能を担える人材や組織を増やし、支援体制を強化しながら、効果的に地域循環共生圏の創造を推進する。
③地域間ネットワーク強化・情報発信 地域循環共生圏の考え方に基づく地域プラットフォームづくりに取り組んでいる担い手同士をつなげるネットワーキングの場や情報発信の場を設ける。
④官民連携コミュニティ（地域循環共生圏の創造基盤）の創設 地域循環共生圏の構築を全国で推進する官民連携コミュニティを創出し、企業等の様々な主体と連携して地域循環共生圏づくりを発展的に創造するプロジェクトを実施する。
現状・課題
我が国は、第五次環境基本計画（2018年閣議決定）において「地域循環共生圏」を提唱し、第六次環境基本計画（2024年閣議決定）においても、地域循環共生圏を持続可能な社会に向けた実践・実装の場と位置付けた。令和元年度から５年度まで実施してきた「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」において、地域プラットフォームづくりのノウハウや好事例の形成、情報発信の基盤を作成した結果、地域循環共生圏づくりに具体的に取り組んでいる基礎自治体は令和５年度時点で146自治体となっている。我が国全体を持続可能な社会とし、地域循環共生圏を創造していく観点からは、さらに多くの地域で地域プラットフォーム形成を進める必要がある。さらに、炭素中立・循環経済 ・自然再興型の社会へ移行する過程で発生する経済社会構造の大きな変容に際して、業態変化を伴う移行（トランジション）が発生し、地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある中、こうしたステークホルダーを地域循環共生圏の考え方に基づく協働的なアプローチで巻き込み、経済社会構造の変容に伴う負の影響を最小限としていくことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 3.5億円 | 3.3億円 | 4.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人環境再生保全機構 | 8020005008491 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.1億円 |
| いであ株式会社 | 7010901005494 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.51億円 |
| 一般社団法人環境パートナーシップ会議 | 7011005002230 | 随意契約（その他） | 0.30億円 |
| 株式会社Ａｏｂａ‐ＢＢＴ | 9010001027297 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.24億円 |
| 特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク | 8500005002033 | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| 公益財団法人北海道環境財団 | 8430005010860 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.10億円 |
| 特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター | 4120005011778 | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| 株式会社Ｒｉｄｉｌｏｖｅｒ | 3013301033565 | 随意契約（企画競争） 3者 | 0.10億円 |
| 公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク | 1370005003324 | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| 一般社団法人九州環境地域づくり | 2330005009142 | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１０ 地域脱炭素の推進
根拠法令・関係する計画
- 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
- 循環型社会形成推進基本法 第十七条
- 環境基本法 第十五条
- 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 第十九条
- 生物多様性基本法 第十一条
- 「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和4年6月7日閣議決定）
- 「地球温暖化対策計画」（令和7年2月18日閣議決定）
- 「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」（令和6年5月14日閣議決定）
- 「生物多様性国家戦略2023-2030」（令和5年3月31日閣議決定）
- 「第五次循環型社会形成推進基本計画」（令和6年8月2日閣議決定）
- 「第六次環境基本計画」（令和6年5月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7461）を加工。