一般会計事業番号 21659担当 厚生労働省 人材開発統括官 政策企画室開始 2026

産業・職業別スキル標準の企業導入を促進するための調査研究事業

厚生労働省（人材開発統括官 政策企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.55億円。

事業の目的

労働者が効果的にキャリアを形成し能力を開発するには、企業においても労働市場においても、労働者の有するスキルと企業が求めるスキルの「見える化」を進める必要がある。また、こうした取組みを進めるためには、スキルの階層化・標準化の推進のみならず、企業の導入を促進する仕組みを組み合わせて行うことが必要である。このため、海外において先進的な事例や、それらの取り組みについて調査研究を実施し、日本への導入について検討を行う。​

事業の概要

学識経験者・業界団体等からなる検討会を設置し、職業別スキル標準を企業が導入する方法​・個人が活用する仕組み、政府による導入促進策など​について海外事例を含めて調査研究を行う。また、令和７年度に実施する「労働者の主体的なキャリア形成支援のための職業能力「見える化」推進事業」において検討する観光・物流の２分野の標準的なキャリアラダーを参照し、日本への企業導入を促進する方策について検討する。

現状・課題

労働市場におけるスキルの「見える化」を進めるにあたり、これまでに様々な分野・業種の「職業能力評価基準」が整備されてきた。しかし、「職業能力評価基準」は労働市場において企業を超えて標準的に求められるスキルを整理したスキル標準であり、企業の求める自社の事情に合った社内版スキル標準とは異なっている。このような要因から、これまで十分に活用されてきたとは言えない状況にあるため、スキルの階層化・標準化の企業導入が課題となっている。

予算の推移

当初予算。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－２ 技能検定を始めとする職業能力の評価を推進すること

• 技能検定等の実施 25.9億円
• 労働者の主体的なキャリア形成支援のための職業能力「見える化」推進事業 0.83億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行規則 第百二十五条の二
• 経済財政運営と改革の基本方針2024

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21659）を加工。