技能検定等の実施
厚生労働省（人材開発統括官 能力評価担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 25.9億円（前年度 24.3億円）、令和8年度概算要求 25.2億円。主な支出先はその他、中央職業能力開発協会。
事業の目的
労働者の技能習得意欲の増進及び労働者の技能と地位の向上を目的とし、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し公証する制度である技能検定を円滑に実施する。
事業の概要
①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等
②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等
③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。
④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。
現状・課題
技能検定はものづくり職種を中心に実施され、令和５年度は約81万人が受検、約36万人が合格、これまでに累計約872万人が技能士となっている。また、技能検定が労働者の職業能力等の向上に役立つとする事業所は8割に及び、採用・配置転換・昇進、資格手当等の処遇にも活用されているほか、技能士の存在が取引き等に好影響を与えている。一方で、製造業の就業者数は、約20年間で158万人減少し、全産業に占める製造業の就業者割合も、約20年間で3.5ポイントの低下、特に若年（34歳以下）の就業者数は、約20年間で129万人減少し、製造業の全就業者に占める若年就業者の割合は、約20年間で７ポイント低下している状況がある。このような状況の中、産業界が求める能力と労働者が有する職業能力との円滑なマッチング、また、企業内における労働者の客観的な能力評価などに資するものとして、技能検定等を通じた技能の「見える化」の推進ひいては技能検定の普及促進をはかることが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 33.3億円 | 19.3億円 | 24.5億円 | 24.3億円 | 25.9億円 | 25.2億円 |
当初予算。うち特別会計 25.9億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 9.4億円 |
| 中央職業能力開発協会 | 9011105004645 | 補助金等交付 | 5.8億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.61億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 0.56億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 0.49億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 0.47億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.46億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.44億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 0.44億円 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 7010001088960 | 随意契約（不落・不調） | 0.41億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－２ 技能検定を始めとする職業能力の評価を推進すること
根拠法令・関係する計画
- 職業能力開発促進法 第四十六条
- 雇用保険法 第六十三条
- 雇用保険法施行規則 第百三十五条
- ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）
- 第11次職業能力開発基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2630）を加工。