特別会計事業番号 2642担当 厚生労働省 人材開発統括官 能力評価担当参事官室開始 2019

労働者の主体的なキャリア形成支援のための職業能力「見える化」推進事業

厚生労働省（人材開発統括官 能力評価担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 0.33億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は公益社団法人日本看護家政紹介事業協会。

事業の目的

少子高齢化の進行に伴い労働力人口が減少する中、持続的な経済成長を実現するため、主体的なキャリア形成を支えるインフラの整備等、職業能力の「見える化」を推進する。また、労働者の持つ職業能力が尊重され、かつ適正に評価される柔軟な労働移動を推進し、持続的な賃上げにつながる好循環が実現できる労働市場を形成するため、職業能力の「見える化」及び職業能力評価制度の活用促進を図る。

事業の概要

人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難な事務系職種において職業能力診断ツールの開発及び活用促進のための周知広報を行う。

地場産業や成長分野など幅広い業種（観光・物流等）において「職業能力評価基準」等の既存データを基に、各レベルで必要な国家資格等とそれに応じた処遇に関する優良事例の把握及び処遇に関する検討を進め、将来的には、業界全体を通じてスキルアップした労働者の処遇改善を実現する。

令和６年３月、社内検定認定制度（当該企業等の雇用労働者のみ受験対象とする職業能力検定）を拡充した団体等検定制度について、同制度の適用を受けることを希望する企業・業界団体等に対し、コンサルタントによる支援や出張相談会を行う。

現状・課題

人事、経理などの事務系職種については、いわゆる「資格」により職業能力を測ることが難しく、事務系職種の能力を労働市場等において客観的に証明することが難しい状況にある。このため、事務系職種の職業能力診断ツールを開発したところであり、その活用促進のための周知・広報に取り組む必要がある。

さらに、人口減少に伴う労働力供給制約が急速に進む中、「現場人材」を始め、スキルの明確化やキャリアラダーが十分に整っていない産業・職種において、そのスキルが公正評価され、処遇が高まっていくよう、団体等検定制度等を活用してスキルの評価制度を整え、「スキル向上を処遇に結び付けていく仕組み」の整備を図ることが重要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.83億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－２ 技能検定を始めとする職業能力の評価を推進すること

• 技能検定等の実施 25.9億円
• 産業・職業別スキル標準の企業導入を促進するための調査研究事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行規則 第百二十五条の二
• 成長戦略フォローアップ（令和２年７月17日）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和６年６月21日）
• 未来投資戦略2018（平成30年６月15日）
• 未来投資戦略2019（令和元年６月21日）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024 について（令和６年６月21日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2642）を加工。