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トップ厚生労働省臓器移植対策事業

一般会計事業番号 2188担当 厚生労働省 難病対策課 移植医療対策推進室開始 2003

臓器移植対策事業

厚生労働省（難病対策課 移植医療対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 12.1億円（前年度 10.1億円）、令和8年度概算要求 17.9億円。主な支出先は公益社団法人日本臓器移植ネットワーク。

令和7年度 当初予算12.1億円
令和8年度 概算要求17.9億円
令和6年度 執行額10.1億円
支出先24者

事業の目的

臓器移植を公平・公正に実施するための臓器提供のあっせん体制の確保、移植医療の理解を深め、臓器提供に関する意思表示をしていただける環境を整えるための普及啓発及び臓器移植に関する研修を行うことで臓器移植の公平かつ効果的な実施を図る。

事業の概要

①臓器移植のあっせんに関する事業

臓器移植法第12条に基づくあっせん機関である（公社）日本臓器移植ネットワークが、臓器移植に係る連絡調整等を行う。

②臓器移植あっせん事業体制の整備に関する事業

臓器提供医療機関の体制整備を支援するとともに、あっせん事業の従事者に対する研修を行う。

③臓器移植に係る普及啓発に関する事業

広く国民に移植医療を啓発し、臓器提供に関する意思表示が行われる環境を整える。

④臓器提供拠点施設及び連携施設の体制整備に関する事業

臓器提供の経験が豊富な施設が臓器提供の経験が少ない施設等に対して支援を実施し、地域における臓器提供体制の構築を推進する。

⑤移植実施推進施設の体制整備等に関する事業

実績のある移植実施施設に対し、移植外科医の負担軽減等に係る支援を実施し、移植実施体制の強化を図る。

現状・課題

平成22年の改正法施行後は、脳死下臓器提供者数は増加傾向にあるものの、心停止後臓器提供者数は減少傾向にあり、総数としては100名ほどで横ばいになっている。

臓器移植を必要とする人数は、臓器提供者数を大幅に上回っており、待機期間が長期に及んでいる。

これらの状況を踏まえ、臓器提供施設の体制整備や連携強化を通じた地域における臓器提供体制等の構築とともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組を更に推進していく必要がある。

また、院内の体制が整わないことを理由とした移植実施施設の移植辞退が明らかになっており、その大きな要因として、移植実施におけるプロセスの大部分を移植外科医が担っているなど、移植外科医の負担が大きいことが挙げられている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.0億円8.6億円8.8億円10.1億円12.1億円17.9億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.3億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人日本臓器移植ネットワーク3010405001069補助金等交付10.1億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－２ 適正な移植医療を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2188）を加工。