独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費補助金

内閣府（北方対策本部）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は独立行政法人北方領土問題対策協会。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求1.2億円

令和6年度執行額—

支出先1者

事業の目的

独立行政法人北方領土問題対策協会の施設・設備の整備のために必要な経費に対して補助を行い、啓発施設としての機能の維持、強化を図り、独立行政法人北方領土問題対策協会法第１１条に規定する業務を円滑に行う。

北方領土隣接地域に所在する啓発施設の老朽化に伴う改修工事を実施し、北方領土問題及び返還要求運動の推進について理解を得る上で、重要な役割を果たす施設の安定的な運営を行う。

協会では、北方館（根室市・納沙布岬

昭和55年設置）、別海北方展望塔（別海町

昭和57年設置）、羅臼国後展望塔（羅臼町

平成12年設置）の啓発施設を設置し、「北方領土を目で見る運動」を推進している。これらの啓発施設は、北方領土視察団、修学旅行生、都道府県・市町村議会、観光客が多数訪れ、北方領土問題及び返還運動の推進について理解を得る上で、重要な施設となっている。

北方館、羅臼国後展望塔については、塩害等による扉の腐食や老朽化による外壁の亀裂等が生じており、来館者の安全性及び美観性等を踏まえ、老朽化等の対策を講ずる各啓発施設の改修工事が必要である。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0円	1.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人北方領土問題対策協会	8010505001641	—	0円

政策：２４北方対策
施策：２９北方領土問題解決促進のための施策の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 21880）を加工。